# インタートレード（3747） 営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20260511521500
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

持分法適用会社2社の決算報告に基づき、2026年9月期第2四半期に持分法による投資損失47,755千円を営業外費用として計上した。2026年9月期中間期の累計額は95,447千円となった。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツおよび株式会社ＡｎｄＧｏの決算報告に基づき計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2026年1月1日～2026年3月31日（当第2四半期連結会計期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インタートレード（計上主体）、持分法適用会社：株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏの決算報告に基づくもの
- 業績への影響額: 47,755千円（営業外費用・持分法による投資損失）。2026年9月期中間連結会計期間累計は95,447千円
- 計上する会計期間: 2026年9月期第2四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。業績予想の修正の有無・修正後数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用の計上を、2026年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）47,755千円を営業外費用として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 47,755 千円を営業外費用として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日（2026 年５月 15 日）公表の『2026 年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「47,755 千円」および「95,447 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）の計上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 47,755 千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期第２四半期連結会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「47,755 千円」および「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 47,755 千円」および「持分法による投資損失は 95,447 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では決算短信への反映のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「決算報告に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）の計上」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外費用（持分法による投資損失）」の計上について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用会社…の決算報告に基づき」」）