# インタートレード（3747） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20260422508377
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（JIA）が市場で株式会社インタートレード株式を追加取得し、議決権比率19.48％の筆頭株主となった。一方、西本一也氏は保有割合を変えずに筆頭株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

JIAから、市場にて当社株式を追加取得した結果、議決権比率19.48％を保有した旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年4月20日
- 認知日・通知受領日: 2026年4月27日（JIAから議決権比率19.48％を保有した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社インタートレード（提出会社）、西本一也、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（JIA）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: JIAが市場にて当社株式を追加取得したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 西本一也：13,464個（1,346,400株）、18.76％、第1位。JIA：13,108個（1,310,800株）、18.26％、第2位（2026年4月6日時点）
- 異動後の議決権所有割合: 西本一也：13,464個（1,346,400株）、18.76％、第2位。JIA：13,981個（1,398,100株）、19.48％、第1位
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載する事項はない。会社とJIAは継続して友好的な対話を続け、強固な信頼関係を構築する。JIAは当社株式を純投資として長期保有する方針であり、今後20％に満たない範囲で追加取得を行う可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」。また、「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「西本一也氏について「異動前」も「異動後」も「13,464個（1,346,400株）」「18.76％」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「総株主の議決権の数に対する割合」および「所有株式数」である。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（1）筆頭株主に該当しなくなる株主の概要」と「（2）新たに筆頭株主に該当することとなる株主の概要」に対象株主が特定されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本件については「主要株主である筆頭株主の異動」として記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権比率および今後の見通しを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「第3項は「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」を記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響額や会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月20日付けで」「2026年4月27日に受けたことにより、主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「西本 一也（当社役員）」および「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月20日付け」「2026年4月27日」およびJIAの「13,981個（1,398,100株）」「19.48％」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項に西本一也氏およびJIAの「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」として今回の異動を記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はJIAからの連絡、株主概要、議決権比率および今後の方針を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました」および「追加取得を行う可能性がある旨を確認しています」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（以下、『JIA』）より、市場にて当社株式を追加取得した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動株主として「西本 一也（当社役員）」および「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「市場にて当社株式を追加取得した結果」として株主異動を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026年4月27日に受けたことにより、主要株主である筆頭株主の異動を確認」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「市場にて当社株式を追加取得した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の事実と今後のJIAの保有方針を記載している。」）