# インタートレード（3747） 三井物産デジタルコモディティーズが発行するジパングコインシリーズのマルチチェーン展開に伴うトークン発行流通基盤構築を『Spider Digital Transfer』で実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20260415504894
種別: その他開示
開示日: 2026-04-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

インタートレードと持分法適用会社のデジタルアセットマーケッツが、三井物産デジタルコモディティーズのジパングコイン3銘柄を複数のパブリックブロックチェーンで扱える発行・流通基盤を構築した。Fireblocksのトークン発行プラットフォームと『Spider Digital Transfer』を利用して、発行・償還およびオンチェーン流通に対応した。

## 会社が挙げた理由

規制環境や市場ニーズを踏まえ、対応チェーンの拡張を含めたジパングコインシリーズの機能拡充及び健全な発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Spider Digital Transfer、ジパングコイン（ZPG）、ジパングコインシルバー（ZPGAG）、ジパングコインプラチナ（ZPGPT）、Fireblocksトークン発行プラットフォーム
- 相手先: 三井物産デジタルコモディティーズ株式会社、Fireblocks Pte. Ltd.
- 相手先の概要: 三井物産デジタルコモディティーズ株式会社：東京都千代田区大手町一丁目2番1号、代表者は見市礁、2021年4月設立、暗号資産の発行・売買および貴金属地金等の売買・リース、資本金2.6億円、Fireblocks Pte. Ltd.：代表者はMichael Shaulov、2018年設立、ブロックチェーンを利用したデジタル資産の移動・保管・発行インフラを提供
- 当社との関係: 株式会社デジタルアセットマーケッツは当社の持分法適用会社。Fireblocksはトークン発行プラットフォームの提供元。三井物産デジタルコモディティーズとの関係は本書類に明記なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（今回の対応により複数のパブリックブロックチェーン上で展開可能になったと記載）
- 適用分野: 金融商品取引業務、暗号資産、ステーブルコイン、RWA（現実資産）トークン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 暗号資産交換業者 関東財務局長 第00024号（株式会社デジタルアセットマーケッツ）
- 拠点所在地: 東京都中央区新川一丁目17番21号（当社本社）、東京都千代田区大手町一丁目2番1号（三井物産デジタルコモディティーズ）、東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル8階（デジタルアセットマーケッツ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Fireblocksは数千の組織が利用し、150を超えるブロックチェーンで10兆ドル以上のデジタル資産取引の安全性を確保
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「トークン発行流通基盤を構築しましたのでお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「構築しましたのでお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今回の対応により…展開可能になりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「構築しましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「おおむね連動することを目指す」「規制環境や市場ニーズを踏まえながら」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井物産デジタルコモディティーズ株式会社」「Fireblocks Pte. Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「インタートレードは三井物産デジタルコモディティーズに対し…発行・償還システムを構築しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」欄に三井物産デジタルコモディティーズおよびFireblocksの属性を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三井物産デジタルコモディティーズが発行する」「三井物産デジタルコモディティーズに対し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Fireblocks Pte. Ltd.」「会社 URL：https://www.fireblocks.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「150を超えるブロックチェーン」「10兆ドル以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…ジパングコインシリーズの機能拡充及び健全な発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「発行・償還システムを構築」「オンチェーン流通システム構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「暗号資産プロジェクト」「デジタルアセット事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「マルチチェーン展開」「これまでプライベートブロックチェーン上で…複数のパブリックブロックチェーン上で展開可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「インタートレードと…デジタルアセットマーケッツは…基盤を構築」「実現しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「上場会社名：株式会社インタートレード」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界で最も信頼されているデジタル資産インフラストラクチャ企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「数千の組織が…Fireblocksを利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでプライベートブロックチェーン上で…複数のパブリックブロックチェーン上で展開可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Spider Digital Transfer」「ZPG」「ZPGAG」「ZPGPT」「関東財務局長 第00024号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭に「各位」「上場会社名」「代表者名」「コード番号：3747」「問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界で最も信頼されている」「最もスケーラブルかつ安全なプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「規制環境や市場ニーズを踏まえながら」「本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります」」）