# インタートレード（3747） 株式会社ＡｎｄＧｏの株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20250415516094
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

インタートレードは、ＡＮＲＩ3号投資事業有限責任組合からＡｎｄＧｏ株式34,200株（議決権25.0％）を取得し、同社を持分法適用関連会社にすることを決めた。株式譲渡契約は2025年4月17日に締結され、株式譲渡は2025年4月24日に実行予定。

## 会社が挙げた理由

量子コンピューター時代に必要となる秘密計算・秘密分散などの高機能暗号技術に強いＡｎｄＧｏとの関係を強化し、日本の社会ニーズに合ったソリューションを開発・提供するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: ＡＮＲＩ3号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社ＡｎｄＧｏ
- 対象会社の事業内容: 暗号資産ウォレット事業、セキュリティサービスソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 25,480 千円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 4 月 18 日
- 対象会社の売上高: 22,834 千円（2024 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △52,121 千円（2024 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: △37,708 千円（2024 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 14,450 千円（2024 年 3 月期）
- 取得価額: 51 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 34,200 株、議決権34,200個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"25.0％","change":"25.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による当社連結財務諸表に与える影響は精査中。今後業績に影響を与える事項が発生した場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2025 年 4 月 17 日
- 契約締結日: 2025 年 4 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 4 月 24 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関が算定した株式価値を参考にしつつ双方協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「ＡＮＲＩ3号投資事業有限責任組合が保有する株式会社ＡｎｄＧｏの株式（34,200株 25％）を取得し、持分法適用関連会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＡＮＲＩ3号投資事業有限責任組合が保有する株式会社ＡｎｄＧｏの株式（34,200株 25％）を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「表題および本文に「持分法適用関連会社化」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 34,200株（議決権所有割合：25.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社所在地は「東京都中央区」、対象会社所在地は「東京都台東区」、相手先所在地は「東京都港区」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要に、上場区分または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 34,200株」「取得価額 51百万円」「議決権所有割合：25.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による当社連結財務諸表に与える影響は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績に影響を与える事項が発生した場合には速やかに開示」とされているが、業績予想の修正・織り込みの記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年4月17日開催の取締役会において…取得…について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 51百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、第三者機関が算定した株式価値を参考にしつつ双方協議により決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 51百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式譲渡契約」および「取得株式数」を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「株式取得の相手先」「ＡＮＲＩ3号投資事業有限責任組合」および「当該ファンド」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、上場会社の関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年3月期の営業利益「△52,121千円」、経常利益「△37,528千円」、当期純利益「△37,708千円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「暗号資産ウォレット事業、セキュリティサービスソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「秘密計算、秘密分散といった高機能暗号技術力が求められる」「当該専門分野に高い技術力を持つ株式会社ＡｎｄＧｏ社」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一層の関係強化を図り、日本の社会ニーズにあわせたソリューションを開発、提供するため」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得による当社連結財務諸表に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年4月17日」「契約締結日 2025年4月17日」「株式譲渡実行日 2025年4月24日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、所有割合、決議日、契約締結日、株式譲渡実行予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関が算定した株式価値を参考にしつつ双方協議により決定」とあるが、特別委員会、FAまたはリーガルアドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載なし。」）