# インタートレード（3747） 営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20250206564569
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の業績に基づき、持分法による投資損失49,415千円を営業外費用として計上しました。一方、同社の増資に伴い、持分変動利益47,636千円を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資損失は、株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づくものです。持分変動利益は、同社が増資したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上
- 発生日: 2025年9月期第1四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インタートレードおよび持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 持分法による投資損失は株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づくもの。持分変動利益は同社が増資したことによるもの。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失49,415千円（営業外費用）、持分変動利益47,636千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年9月期第1四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外費用及び特別利益の計上については、2025年2月14日公表の『2025年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上内容は2025年9月期第1四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『持分法による投資損失49,415千円を営業外費用として計上』、『持分変動利益47,636千円を特別利益として計上』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『営業外費用（持分法による投資損失）』および『特別利益（持分変動利益）』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『上記の営業外費用及び特別利益の計上については、本日（2025年２月14日）公表の「2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『持分法による投資損失49,415千円』、『持分変動利益47,636千円』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社の持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『持分法による投資損失49,415千円を営業外費用として計上いたしました』、『持分変動利益47,636千円を特別利益として計上いたしました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2025年９月期第１四半期連結会計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『株式会社デジタルアセットマーケッツ』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『49,415千円』、『47,636千円』、『2024年10月１日～2024年12月31日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『持分法による投資損失49,415千円』、『持分変動利益47,636千円』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上いたしました』、『決算短信に反映しております』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題『営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上に関するお知らせ』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『計上いたしました』、『計上することになりました』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき』、『株式会社デジタルアセットマーケッツが増資したことにより』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「『当社の持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は持分法による投資損失および持分変動利益の計上のみを記載」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する開示手続き上の問題の記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『持分法による投資損失』および『持分変動利益』の計上に関する記載」）