# インタートレード（3747） インタートレード、デジタル資産インフラストラクチャプロバイダーのFireblocksと日本企業のWeb3インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップ締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20250203561766
種別: その他開示
開示日: 2025-03-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

インタートレードがFireblocksと、日本企業のWeb3インフラ構築を支援する戦略的パートナーシップを締結した。持分法適用関連会社のデジタルアセットマーケッツとも協力し、Fireblocksを活用したサービス開発などを進める。

## 会社が挙げた理由

両社の事業の方向性および戦略が合致し、一定のシナジーが見込めるため。また、日本企業でセキュリティ強化や分散型システムへの需要が高まり、デジタル資産のオンチェーンセキュリティ構築が必要となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fireblocks、Tiger Trading Platform、Fortissimo、Spider Digital Transfer
- 相手先: Fireblocks
- 相手先の概要: 本社：ニューヨーク、代表者：CEO Michael Shaulov、設立：2018年1月、事業内容：ブロックチェーンを利用したデジタル資産の移動・保管・発行インフラの提供。2,000以上の企業が技術を活用し、100以上のブロックチェーン、2億5,000万以上のウォレット、7兆ドル超のデジタル資産取引の安全性を確保している。2024年に日本オフィスを設立。
- 当社との関係: インタートレードがFireblocksの日本国内パートナーとなる。持分法適用関連会社のデジタルアセットマーケッツとも協力する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月5日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融機関、企業、Web3サービス開発、デジタル資産管理、コンプライアンス、組込型Web3ウォレット、トークン化、決済、清算、取引業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: デジタルアセットマーケッツの暗号資産交換業者登録：関東財務局長 第00024号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: Fireblocks：ニューヨーク。デジタルアセットマーケッツ：東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル8階。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Fireblocksの技術を活用する企業：2,000以上。ウォレット：2億5,000万以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「Fireblocksと…戦略的パートナーシップを締結したことをお知らせします」「サービスの提供とWeb3事業創出支援を推進してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月5日」「戦略的パートナーシップを締結した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「戦略的パートナーシップを締結したことをお知らせします」と記載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定のシナジーが見込める」「マーケット拡大が予想されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Fireblocks（本社：ニューヨーク、CEO：Michael Shaulov）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Fireblocksと日本企業のWeb3インフラ構築支援に関する戦略的パートナーシップを締結」「Fireblocksの日本国内パートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：ニューヨーク」「CEO：Michael Shaulov」「設立：2018年1月」「事業内容：ブロックチェーンを利用したデジタル資産の移動、保管、発行インフラの提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社の株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本企業に対して…サービスの提供とWeb3事業創出支援を推進」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2,000以上の企業」「2億5,000万以上のウォレット」「7兆ドル超のデジタル資産取引」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、…2,000以上の企業が…活用し、…2億5,000万以上のウォレットにおいて」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Fireblocksについて」「会社 URL：https://www.fireblocks.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,000以上の企業」「100以上のブロックチェーン」「2億5,000万以上のウォレット」「7兆ドル超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「Web3事業創出支援を推進」「新規ソリューション検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Web3サービス開発支援」「サービスの提供」「日本企業に対して…支援を推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融機関向けソフトウェアハウス」「金融機関・企業向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「暗号資産取引及び運営業務全般プラットフォーム…などのパッケージソフトを提供」「新しいビジネス機会にも着目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Fireblocksを活用したWeb3サービス開発支援」「Fireblocksの日本国内パートナー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インタートレード…は…Fireblocksと…パートナーシップを締結」「持分法適用関連会社…と協力」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界で高い信頼と実績を誇る企業」「世界水準の堅牢なセキュリティ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業のWeb3インフラ構築支援」「日本国内パートナー」「日本企業に対して」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「BNYメロン、Galaxy、Revolutをはじめとする2,000以上の企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Fireblocks」「Tiger Trading Platform」「Fortissimo」「Spider Digital Transfer」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「上場会社名…コード番号：3747」「インタートレード…パートナーシップ締結」「会社概要」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界で高い信頼と実績を誇る企業」「世界水準の堅牢なセキュリティ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります」」）