# インタートレード（3747） 特許取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20241028503533
種別: その他開示
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

株式会社インタートレードが、デジタル資産の移動・取引処理システムに関する特許を1件取得した。

## 会社が挙げた理由

デジタル資産関連システムを設計・実装・提供する際に、第三者による特許権の主張を防ぐため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタル資産の移動処理システム、及びそれに備わる発行済ＳＴ類などのデジタル資産の取引システム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 特許権者は西本一也・株式会社インタートレード
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: デジタル資産の移動・取引、発行済ＳＴ類などのデジタル資産
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7573830号；有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では当期業績への影響はない。今後、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合は判明次第速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび1件の特許を取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月28日」「このたび1件の特許を取得しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「特許取得に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許を取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許を取得しました」「今後当社業績に影響を及ぼす事象が生じた場合は」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「特許権者 西本一也・株式会社インタートレード」以外の相手先情報なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1件の特許を取得」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「このたび1件の特許を取得しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号 特許第7573830号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1件の特許」「特許第7573830号」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「現時点では当期業績への影響はございません」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点では当期業績への影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「特許取得に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「1件の特許を取得」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「第三者による特許権の主張を防ぐために行っております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がデジタル資産関連のシステムを設計・実装・提供するにあたり」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インタートレードは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外に及ぶ広い範囲で円滑に行うことが可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7573830号」「デジタル資産の移動処理システム、及びそれに備わる発行済ＳＴ類などのデジタル資産の取引システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名」「コード番号：3747」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「特許を取得しました」「現時点では当期業績への影響はございません」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後当社業績に影響を及ぼす事象が生じた場合は、判明しだい速やかに開示いたします」」）