# インタートレード（3747） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20240618531254
種別: 開示
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

株主優待制度を廃止し、2024年9月末時点の株主には優待を贈呈しない。2023年9月末時点の株主に贈呈した優待は、有効期限である2024年12月末まで利用できる。

## 会社が挙げた理由

より公正な利益還元を実現するため、株主優待に充てていた資金を投資や事業拡大に活用し、企業価値を向上させるため。今後は配当等を早期に実施できるよう、事業拡大や財務体質の改善に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年6月20日
- 実施日: 2024年9月末時点の株主への株主優待贈呈を行わない（予定）。なお、2023年9月末時点の株主に贈呈した優待は2024年12月末まで有効。
- 対象期間: 2023年9月末時点の株主に贈呈した株主優待の有効期間は2024年1月から2024年12月末日まで。
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 投資や事業拡大への資金活用により企業価値の向上を目指すと記載。具体的な業績・財務影響額はnot_disclosed。
- 理由: より公正な利益還元を実現する観点から、資金を投資や事業拡大に活用して企業価値を向上させるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 早期に配当等が実施できるよう、事業の拡大や財務体質の改善に取り組む。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度を廃止することとしましたのでお知らせいたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「より公正な利益還元を実現する」「早期に配当等が実施できるよう」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2024年9月末時点の株主様への謹呈はございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「株主優待制度を廃止」「2024年9月末時点の株主様への謹呈はございません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024年６月20日」「コード番号：3747」「2023年9月末時点」「2024年12月末日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において」「当社は…株主優待を実施してまいりました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の会社名・団体名に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「早期に配当等が実施できるよう…取り組んでまいります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主優待制度を廃止」「資金を投資や事業拡大に活用することで企業価値を向上させる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を廃止することとしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「株主優待を実施してまいりました」「株主優待制度を廃止することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において」「廃止することとしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年６月20日」「2024年9月末時点の株主様への謹呈はございません」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株主優待制度を廃止することとしました」「謹呈はございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を要する旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…株主優待を実施してまいりました」「株主優待制度を廃止」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「早期に配当等が実施できるよう事業の拡大や財務体質の改善に取り組んでまいります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「株主優待の金額や費用、業績影響額に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より公正な利益還元を実現」「企業価値を向上させる」「早期に配当等が実施できるよう」」）