# インタートレード（3747） 営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20240515598385
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

持分法適用会社の業績を反映し、2024年9月期第2四半期に持分法による投資損失40,825千円を営業外費用として計上しました。2024年9月期第2四半期累計では87,574千円となり、同日公表の決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づくため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2024年１月１日～2024年３月31日（第２四半期連結会計期間。特定日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インタートレード（提出会社）、持分法適用会社：株式会社デジタルアセットマーケッツ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 40,825千円（営業外費用・持分法による投資損失）。2024年９月期第２四半期連結累計期間では87,574千円
- 計上する会計期間: 2024年９月期第２四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響についての記載なし。なお、2024年９月期第２四半期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日（2024年５月15日）公表の「2024年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資損失 40,825 千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用の計上については、本日（2024 年５月 15 日）公表の『2024 年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 40,825 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 40,825 千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月期第２四半期連結会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40,825 千円」および「2024 年９月期第２四半期連結会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 40,825 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき」」）