# インタートレード（3747） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20240214535993
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.0％増、営業利益が61.9％増となった。経常損失は6百万円に縮小し、持分変動利益などにより最終損益は45百万円の黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業では、外資系証券会社の日本市場参入に伴う新サービスを提供したことで増収となり、営業利益も増収の影響で増加した。経常損失は持分法による投資損失46百万円の計上によるもので、親会社株主に帰属する四半期純利益は第三者割当増資に伴う持分変動利益58百万円の計上により黒字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- 経常利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":1763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"経常利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":583.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":58216,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":697,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7444800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":259200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金融ソリューション事業では、外資系証券会社の日本市場参入に伴う新サービスの提供により増収となった。ビジネスソリューション事業では、新規取引先へのサービス提供などにより売上高が増加した。ヘルスケア事業では、ハナビラタケ製品のOEMによる売上が減少した。営業利益は増収の影響で増加し、経常損失は持分法による投資損失46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は持分変動利益58百万円の計上が主な要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は2,200百万円、当第1四半期の売上高は498百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想150百万円に対して当第1四半期40百万円、売上高は通期予想2,200百万円に対して498百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高498百万円、前年同期比8.0％増。営業利益40百万円、同61.9％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円、前年同期は27百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期461百万円から498百万円、営業利益は24百万円から40百万円に増加。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は150百万円、対前期増減率は△24.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計は0.00円、2024年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として持分変動利益58,216千円、新株予約権戻入益697千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業のセグメント利益は139百万円、前年同期比119.6％。ビジネスソリューション事業は8百万円の損失、前年同期は9百万円の損失。ヘルスケア事業は11百万円の損失、前年同期は9百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績の表紙には売上高、営業利益および各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期77.4％、2023年9月期76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「金融ソリューション事業では、外資系証券会社の日本市場参入に伴う新サービスを提供した。ビジネスソリューション事業では、新規取引先へのサービス提供などにより売上高が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新サービスの提供、増収の影響、ハナビラタケ製品のOEMによる売上減少などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外資系証券会社の日本市場参入に伴う新サービスを提供、新規取引先へのサービス提供、機能性表示食品の取得対応と新製品の販売準備を進めている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「現時点では2023年9月期決算短信記載の連結業績予想で想定したとおりに進捗している。また、将来記述は合理的な前提に基づき、達成を約束する趣旨ではないと記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年10月1日から2023年12月31日で、売上高498百万円、営業利益40百万円、前年同期比などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「当社グループは金融市場の動向の影響を受ける事業環境にあります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年9月期第1四半期と2024年9月期第1四半期の数値、および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）