# インタートレード（3747） 営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20231108582711
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

2023年9月期通期の業績予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益を下方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。経常利益は持分法投資損失、当期純利益は持分変動利益の計上が影響している。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で新規見込み案件を期初計画どおり受注できなかったこと、ヘルスケア事業で機能性表示食品の取得が遅れ販売計画が未達となったことにより減収となった。さらに、持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツの持分法投資損失を計上したことで経常利益が減少し、第三者割当増資による持分変動利益の計上で当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":2011,"change":-288,"change_rate":-12.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":199,"change":-20,"change_rate":-9.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":1,"change":-48,"change_rate":-96.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":1,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.87,"revised_forecast":5.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月14日
- 前期実績: 売上高 2,056百万円、営業利益 241百万円、経常利益 62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 173百万円、１株当たり当期純利益 24.15円 銭（2022年９月期通期）
- 修正の理由: 金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で新規見込み案件が期初計画どおり受注できなかったこと、ヘルスケア事業で機能性表示食品の取得が遅れ期初販売計画が未達となったこと、デジタルアセットマーケッツの持分法投資損失を計上したこと、同社の第三者割当増資により持分変動利益を計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年11月14日に公表した2023年9月期の連結業績予想を修正しました」／「2023年9月期の通期の業績予想について」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年9月期通期の業績予想（2022年10月1日～2023年9月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△12.6％、営業利益△9.3％、経常利益△96.5％、親会社株主に帰属する当期純利益4.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△12.6」／親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「4.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表見出し「（連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△96.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△12.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「36」／前期実績「173」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、各業績数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失49,115千円を営業外費用として計上」／「持分変動利益23,686千円を特別利益として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規見込み案件が期初計画通りの受注をとれなかった」／「期初販売計画が未達に終わった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業」／「ヘルスケア事業」／「デジタルアセットマーケッツ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規見込み案件が期初計画通りの受注をとれなかった」／「機能性表示食品の取得の遅れ」／「持分法投資損失を計上」／「持分変動利益65,909千円を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「持分法投資損失「196,424千円」及び持分変動利益「65,909千円」の記載はあるが、案件受注未達・販売計画未達の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新規見込み案件が期初計画通りの受注をとれなかった」／「機能性表示食品の取得の遅れ」／「第三者割当増資を行った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月期通期」／「売上高…2,011百万円」／「持分変動利益65,909千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載はあるが、継続性や一過性を示す記述は確認できない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は…減収の影響」／「経常利益については、減収の影響、及び…持分法投資損失」／「当期純利益は…持分変動利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツ」及び同社の「増資」の記載はあるが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には持分変動利益の計上理由が記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年11月10日」／対象期間「2022年10月1日～2023年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年11月14日に公表した」／「期初予想より」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年9月期通期の業績予想」／「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2,011百万円となる見込み」／「上記に記載した内容は…判断した見通しであり、不確定な要素を含んでいます」」）