# インタートレード（3747） 2023年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20230810540404
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.9％減、営業利益は18.0％減となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は93百万円の黒字から17百万円の赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューション事業は増収となったものの、主力の金融ソリューション事業とヘルスケア事業が減収となったため売上高が減少し、減収の影響で営業利益も減少した。最終損益については、持分法適用関連会社に対する持分法による投資損失147百万円を計上し、持分変動利益の計上額が前年同期より減少したことが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 経常利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":1621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"純利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":42223,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":45,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,444,800株
- 期末自己株式数: 259,200株
- 業績の増減要因: ビジネスソリューション事業の増収があったものの、金融ソリューション事業とヘルスケア事業の減収により売上高が減少し、減収の影響で営業利益が減少した。持分法による投資損失147百万円の計上と、持分変動利益の計上額の前年同期比減少により、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期の売上高は1,411百万円、通期予想は2,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期の売上高は1,411百万円、営業利益は107百万円。通期予想は売上高2,300百万円、営業利益220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△1.9％、営業利益は△18.0％。親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円から△17百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年9月期第3四半期の売上高は1,411百万円（△1.9％）、営業利益は107百万円（△18.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益107百万円、経常損失△40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△17百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期営業利益107百万円、通期営業利益予想220百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計0.00円、2023年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計42,368千円、経常損失△40,638千円、税金等調整前四半期純利益1,730千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比92.4％、ビジネスソリューション事業は14百万円の損失から20百万円の損失、ヘルスケア事業は34百万円の損失から33百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,411百万円・営業利益107百万円、前年同期の売上高1,438百万円・営業利益131百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第3四半期78.1％、2022年9月期79.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一時売上である新規導入案件や受託開発案件が減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期に比べ26百万円減少」「営業利益は前年同期131百万円から107百万円」「持分法による投資損失147百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融市場の動向の影響を受ける事業環境」「固定費の増加」「継続した経費削減効果」「エネルギー価格の高騰等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2022年9月期決算短信記載の連結業績予想で想定したとおりに進捗」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年6月30日」、売上高1,411百万円、営業利益107百万円、通期売上高予想2,300百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは金融市場の動向の影響を受ける事業環境」「エネルギー価格の高騰等により、工場閉鎖等による生産ラインの確保が難しく」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）