# インタートレード（3747） 営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20230214510474
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの決算を反映し、持分法による投資損失48,350千円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき、持分法による投資損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2022年10月1日～2022年12月31日（当該連結会計期間中。具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インタートレード（計上主体）、株式会社デジタルアセットマーケッツ（持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づくもの
- 業績への影響額: 48,350千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年9月期第1四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年2月14日公表の2023年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用の計上を、本日（2023年2月14日）公表の2023年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資損失 48,350 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 48,350 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用の計上については、本日（2023 年 2 月 14 日）公表の『2023 年９月期第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 48,350 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「持分法による投資損失 48,350 千円を営業外費用として計上」したことを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 48,350 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年９月期第 1 四半期連結会計期間（2022 年 10 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第 1 四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失 48,350 千円」および「2022 年 10 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 48,350 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では決算短信に反映したことのみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年９月期第 1 四半期連結会計期間において」および「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本日公表の『2023 年９月期第 1 四半期決算短信』に反映しております」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載している。」）