# インタートレード（3747） 2022年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20221114566410
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

売上高は主力の金融ソリューション事業の減収により前期比4.7％減となった一方、売上原価の低減で営業利益は9.8％増加した。経常利益も増加したが、持分変動利益の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は13.9％減少した。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業で新規受託案件が減少したため売上高が減少した一方、売上原価の低減に努めた結果、営業利益が改善した。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社における持分変動利益の計上額が前年度より減少したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2056,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 経常利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":179.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- １株当たり当期純利益: 24.15円
- 売上高営業利益率: 11.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.7%","前期末":"76.4%"}
- 総資産: {"value":1609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":270,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":857,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"純利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30120,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":154872,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社、社名－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信、対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 7,444,800株
- 期末自己株式数: 259,200株
- 業績の増減要因: 主力の金融ソリューション事業で新規受託案件が減少し減収となった。売上原価の低減により営業利益は改善した。ビジネスソリューション事業は受注環境の改善で増収増益となり、ヘルスケア事業は棚卸資産の評価減対象品目の減少、自社製品の売上構成比改善、固定費削減により損失が改善した。最終利益は持分変動利益の計上額減少により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年９月期 決算短信」とあり、「2022年９月期の連結業績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△4.7％」、営業利益は「9.8％」、経常利益は「179.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△13.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「2,056百万円（△4.7％）」、営業利益は「241百万円（9.8％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「241百万円」、経常利益「62百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「173百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年9月期営業利益予想は「220百万円（△8.8％）」、2022年9月期実績は「241百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年9月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」と「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「持分変動利益 154,872千円」、特別利益合計「154,872千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業は売上高「前年度比93.6％」、セグメント利益「前年度比94.0％」。ビジネスソリューション事業は売上高「103.8％」、セグメント利益「182.4％」。ヘルスケア事業のセグメント損失は「51百万円」と前年度の84百万円から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年9月期「11.7％」、2021年9月期「10.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期「79.7％」、2021年9月期「76.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「270百万円の収入（前連結会計年度は221百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融ソリューション事業では、新規受託案件が前年度に比べ減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結売上高は前年度比で「100百万円減少」、ヘルスケア事業の損失は「32百万円改善」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な世界情勢や円安、燃料や原材料価格の高騰」を、自社施策として「売上原価の低減に努めた」「固定費の削減に努めた」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は241百万円」と断定する一方、「経済活動は徐々に回復するものと期待されます」「親会社株主に帰属する当期純利益35百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2022年９月30日」の実績と、2023年9月期の売上高「2,300百万円」、営業利益「220百万円」等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「不安定な世界情勢や円安、燃料や原材料価格の高騰を背景にした物価上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）