# インタートレード（3747） 営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20220810517537
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

2022年9月期通期の連結業績予想を見直し、売上高と経常利益を引き下げる一方、営業利益は据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げた。あわせて、第3四半期に持分法による投資損失と持分変動利益を計上した。

## 会社が挙げた理由

新規導入案件の減少により売上高が減少する見込み。一方、開発の内製化による外注費削減で営業利益は前回予想と同額程度とし、持分法投資損失の計上により経常利益を引き下げ、第三者割当増資による持分変動利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2050,"change":-150,"change_rate":-6.82,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":196,"revised_forecast":196,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":17,"change":-43,"change_rate":-71.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":94,"revised_forecast":111,"change":17,"change_rate":17.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":13.11,"revised_forecast":15.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 25 日
- 前期実績: {"売上高":"2,157 百万円","営業利益":"219 百万円","経常利益":"22 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"201 百万円","１株当たり当期純利益":"28.05 円 銭"}
- 修正の理由: 新規導入案件の減少により売上高が減少する見込み。開発の内製化による外注費削減で営業利益は前回予想と同額程度となる見込み。持分法投資損失の計上により経常利益を60百万円から17百万円へ引き下げ、第三者割当増資による持分変動利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益を94百万円から111百万円へ引き上げる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed。なお、営業外費用として持分法による投資損失45,684千円、特別利益として持分変動利益17,775千円を計上。第３四半期連結累計期間では、それぞれ130,937千円、118,167千円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年９月期第３四半期連結会計期間」における持分法による投資損失及び持分変動利益の計上と、「2022年９月期通期」の業績予想の修正を記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2022年９月期通期の業績予想（2021年10月1日～2022年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,200百万円から2,050百万円、経常利益は60百万円から17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円から111百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高「△150」、営業利益「0」、経常利益「△43」、親会社株主に帰属する当期純利益「17」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△6.82％」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「17.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の区分に「（連結）」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△71.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△6.82％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益196百万円、経常利益17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円に対し、前期実績はそれぞれ219百万円、22百万円、201百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益は開発の内製化に努め外注費の削減を図った結果、売上減少分を吸収し前回予想と同額程度となる見込みです。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失45,684千円を営業外費用として計上」及び「持分変動利益17,775千円を特別利益として計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法投資損失を計上したため、前回予想の60百万円から17百万円と減少する見込み」、「第三者割当増資を行ったことにより持分変動利益を計上したため…111百万円と上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルアセットマーケッツ」及び「デジタルアセットマーケッツの持分法投資損失」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規導入案件の減少」、「開発の内製化」、「外注費の削減」、「持分法投資損失」、「第三者割当増資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「持分法による投資損失「45,684千円」、持分変動利益「17,775千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規導入案件の減少により売上高が減少」、「開発の内製化に努め外注費の削減を図った」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月期第３四半期連結会計期間」に「45,684千円」及び「17,775千円」を計上し、累計期間の金額も記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第３四半期連結会計期間において」計上したと記載されているが、継続性についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持分法による投資損失」を「営業外費用」、「持分変動利益」を「特別利益」として計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ」と記載され、理由としては同社の投資損失と増資を説明。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「開発の内製化に努め外注費の削減を図った結果、売上減少分を吸収」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には新規導入案件、開発の内製化、外注費、持分法投資損失及び増資が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年８月10日」、対象期間の終了日は「2022年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年９月期通期の業績予想（…）」「業績予想の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益を記載しているが、配当項目は記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高が減少する見込み」、「同額程度となる見込みです」、「17百万円と減少する見込みです」、「111百万円と上回る見込みです」。」）