# インタートレード（3747） 営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20220513546337
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

持分法適用会社の業績などを受け、営業外費用として持分法による投資損失43,116千円を計上しました。一方、同社の増資により、特別利益として持分変動利益99,401千円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資損失は、株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づくものです。持分変動利益は、同社が増資したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上
- 発生日: 2022年1月1日～2022年3月31日（2022年9月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インタートレード（提出会社）、株式会社デジタルアセットマーケッツ（持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 持分法による投資損失は株式会社デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づく。持分変動利益は同社が増資したことによる。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失43,116千円（営業外費用）、持分変動利益99,401千円（特別利益）。なお、2022年9月期第2四半期連結累計期間の持分法による投資損失は85,253千円。
- 計上する会計期間: 2022年9月期第2四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外費用及び特別利益の計上については、本日（2022年5月13日）公表の「2022年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用及び特別利益の計上を、2022年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）」および「特別利益（持分変動利益）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失43,116千円を営業外費用として計上いたしました」「持分変動利益99,401千円を特別利益として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月期第２四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」と期間で記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「43,116千円」「99,401千円」および「2022年１月１日～2022年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失43,116千円」「持分変動利益99,401千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上することになりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（持分法による投資損失）及び特別利益（持分変動利益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、計上内容を初めて説明する形式である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では決算短信への反映のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「持分法による投資損失43,116千円を営業外費用として計上いたしました」「持分変動利益99,401千円を特別利益として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「デジタルアセットマーケッツの決算報告に基づき」「デジタルアセットマーケッツが増資したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の費用・利益の計上と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「デジタルアセットマーッツの決算報告に基づき」「デジタルアセットマーッツが増資したことにより」」）