# インタートレード（3747） 2022年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20220214589582
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

第1四半期は、金融ソリューション事業とビジネスソリューション事業の減収により、連結売上高と営業利益が前年同期を下回った。持分法による投資損失も重なり、経常損益と最終損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業は前年同期が好調だった反動、ビジネスソリューション事業は新規導入・追加開発案件の減少により減収となった。経常損益はデジタルアセットマーケッツに関する持分法による投資損失42百万円の計上により赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 営業利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":1385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":168.2},"純利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 7444800
- 期末自己株式数: 259200
- 業績の増減要因: ヘルスケア事業は増収となったものの、金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で減収となり、連結売上高は前年同期比59百万円減収となった。ビジネスソリューション事業は新規導入・追加開発案件が前年同期に比べ少なく、ヘルスケア事業はOEM取引が増加した。経常損失はデジタルアセットマーケッツの持分法による投資損失42百万円による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,200百万円、第1四半期実績は413百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高413百万円、営業利益19百万円。通期予想は売上高2,200百万円、営業利益196百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高413百万円（対前年同四半期増減率△12.6％）、営業利益19百万円（△58.1％）、親会社株主に帰属する四半期純損失△31百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期473百万円から413百万円、営業利益は47百万円から19百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益19百万円、経常損失△22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想196百万円（対前期増減率△10.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計0.00円、2022年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の特別利益は「－」、特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業はセグメント利益120百万円、ビジネスソリューション事業はセグメント損失14百万円、ヘルスケア事業はセグメント損失11百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高473百万円・営業利益47百万円、当期の売上高413百万円・営業利益19百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第1四半期77.8％、2021年9月期76.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規導入や追加開発案件が前年同期に比べ少なかった」、「前年同期に比べＯＥＭ取引が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に比べて59百万円減収」、「持分法による投資損失42百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融市場の動向の影響」、「前期コロナ禍における経済活動の停滞」、「フェムケア市場は拡大傾向」と、「機能拡充が継続」、「効果効能を訴求」、「経費削減等継続して収益構造を改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2021年9月期決算短信記載の連結業績予想で想定したとおりに進捗」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年10月1日～2021年12月31日」、売上高413百万円、営業利益19百万円、通期予想売上高2,200百万円・営業利益196百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは金融市場の動向の影響を受ける事業環境にあります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）