# インタートレード（3747） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20210916499289
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-16
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

取締役、監査役、従業員を対象に、有償の第6回新株予約権3,202個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式320,200株が増加し、発行済株式総数の4.30％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。売上高25億円超の業績目標を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上と既存株主の利益に貢献できるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）／第６回新株予約権
- 発行・処分する株式数: 新株予約権3,202個、目的となる普通株式320,200株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり300円
- 発行価額の総額: 960,600円（300円×3,202個）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年10月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed。
- 希薄化率: 4.30％（発行済株式総数7,444,800株に対する、全行使時の増加株式数の割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,444,800株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額534円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年1月1日から2028年10月28日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数3,202個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 売上高が、2023年9月期及び2024年9月期の2期連続で25億円を超過した場合は50％まで、2023年9月期から2025年9月期までの全事業年度で25億円を超過した場合は100％まで行使可能。権利行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行と記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず取締役会決議で実施。独立第三者の意見取得はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年９月16日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…320,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第６回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数7,444,800株の4.30％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「既存株主の皆様の利益に貢献できる」「株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数7,444,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円とする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「資金の具体的な使途に関する記載はない。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び監査役 8名」「当社従業員 78名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役及び監査役 8名 480個」「当社従業員 78名 2,722個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役及び監査役 8名」「当社従業員 78名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円」「行使価額は、金534円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2023年９月期及び2024年９月期の売上高が２期連続で25億円を超過」「2023年９月期乃至2025年９月期の全ての事業年度の売上高が３期連続で25億円を超過」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）