# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更｜サイオス（3744）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/3744/filing/2016-q3)
- FY2016 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後取得分について定額法へ変更した会計方針が通期注記でも確認されている。 (https://komori.app/company/3744/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以降取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針が通期注記でも確認されている。 (https://komori.app/company/3744/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 2016年4月1日以降取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針が通期注記で再確認された。 (https://komori.app/company/3744/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 2016年4月1日以降取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/3744/filing/2020-fy)