# サイオス（3744） 株主優待制度の拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3744/disclosure/20261110572016
種別: 開示
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3744

## 何が変わったか

株主優待を、1年以上継続保有する株主を対象とする制度に変更し、保有株式数に応じて優待額を最大8,000円相当に拡充する。2026年12月末基準分には経過措置を設ける。

## 会社が挙げた理由

配当と株主優待をあわせた株主還元を一層充実させ、より多くの株主に当社株式を中長期にわたり継続保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の拡充（変更）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月12日
- 実施日: 2026年12月末日を基準日とする株主優待から変更後の優待内容を適用（予定）。継続保有期間の条件は2027年12月末日を基準日とする株主優待から適用。
- 対象期間: 毎年12月末日を基準日とする株主優待。優待は毎年4月ごろにカタログ発送予定。
- 金額: 変更前：2,000円相当。変更後：200株以上400株未満で4,000円相当、400株以上で8,000円相当
- 数量・規模: 200株以上を1年以上継続保有する株主が対象。継続保有は6月末日および12月末日の株主名簿に同一株主番号で200株以上が3回以上連続して記録されること。
- 業績への影響: 本件に伴う費用は、2026年11月12日公表の業績予想の修正における修正後の業績予想に織り込んでいる。
- 理由: 配当と株主優待をあわせた株主還元の一層の充実、およびより多くの株主に当社株式を中長期にわたり継続して保有してもらうため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年11月に導入した株主優待制度。開示の表題はnot_disclosed。
- 今後の予定: 2026年12月末日基準の優待から変更後内容を適用。2027年12月末日基準の優待から継続保有期間条件を適用。毎年4月ごろにカタログ発送を予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「変更後は「200株以上400株未満」で「4,000円相当」、「400株以上」で「8,000円相当」とする。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う費用につきましては、本日公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』における修正後の業績予想に織り込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「配当と株主優待をあわせた株主還元の一層の充実を図る」としている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「本件に伴う費用につきましては…修正後の業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主名簿に記録された、当社普通株式200株（2単元）以上を1年以上継続して保有されている株主様を対象」とする。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月末日を基準日とする株主優待から、変更後の優待内容を適用」し、「4,000円相当」「8,000円相当」とする。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株以上」「1年以上」「4,000円相当」「8,000円相当」「2026年12月末日」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…株主優待制度を導入」「当社オリジナルカタログ」と記載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度の対象株主、保有株式数および優待内容を説明している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月末日を基準日とする株主優待から…適用」「毎年4月ごろのカタログ発送を予定」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年11月に株主優待制度を導入」「このたび…優待内容を拡充することといたしました」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「変更前は「2,000円相当」、変更後は「4,000円相当」「8,000円相当」とする一方、1年未満は「なし」とする。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年11月に株主優待制度を導入いたしました」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の拡充（変更）について決議いたしました」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主還元の一層の充実を図る」「優待内容を拡充することといたしました」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年11月12日の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月末日を基準日とする株主優待から」「2027年12月末日を基準日とする株主優待から」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年11月12日の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「拡充することといたしました」「毎年4月ごろのカタログ発送を予定しております」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社普通株式200株（2単元）以上…保有されている株主様を対象」とする。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「各地の名産品等をセレクトした当社オリジナルカタログ」と記載している。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「毎年12月末日を基準日」「毎年4月ごろのカタログ発送を予定」とする。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月末日を基準日とする株主優待から…適用」「毎年4月ごろ…発送を予定」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「本件に伴う費用…修正後の業績予想に織り込んでおります」とするが、費用額自体は記載していない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主還元の一層の充実を図る」「より多くの株主の皆様に当社株式を中長期にわたり継続して保有していただくことを目的」としている。」）