# セック（3741） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3741/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3741 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIG2.pdf ## 要点 当社は、当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績として増収増益を示し、売上高11,220百万円・当期純利益1,509百万円となったことを記載しています。また、研究開発費の総額（217,126千円）や、BF別の販売実績・受注実績、設備投資（105,884千円）およびサステナビリティやガバナンス等の記載内容を更新しています。 ## 事業 当社は、リアルタイム技術を中核とする情報サービス事業の単一セグメントを展開する企業であり、リアルタイムソフトウェアを提供することを事業の核としています。自然現象を入力として計測・制御・分析を行い、24時間連続で動作する高信頼性を有するシステムの設計技術を提供する点を特徴としています。ビジネスフィールドは以下の4つで構成され、これらを通じてリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しています。- 社会基盤システムBF- 宇宙先端システムBF- モバイルネットワークBF- インターネットBF（1）当社の事業内容について- リアルタイム技術の定義および適用領域の説明- 社会基盤システム、宇宙先端システム、モバイルネットワーク、インターネットの各BFでの事業展開（2）子会社について- 当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術およびビジネス動向調査を委託（3）事業系統について- 移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、重工業メーカー、精密機械メーカー、各種研究機関、官公庁等に技術サービスを提供 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 - 従業員数: 365人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、既存の「ユビキタス重点研究」「ニューエレメント高付加価値化」「オープン・イノベーション共同研究」「NEDO・SIP参画」「本社増床・開発環境整備」「人材教育・執務環境改善」等が再言及され、加えて「FPGAによる超低電力エッジAIチップ（リザバー計算モデル）研究開発」および「売上高営業利益率2桁維持方針」が新たに明示された。 - + FPGA低電力エッジAIチップ - + 売上高営業利益率2桁維持 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類において、既存エントリ（地政学リスク、DX投資増加に伴うIT需要堅調、オープンイノベーションによる外部連携強化）を再言及として追記した。加えて、規制動向への対応・規制強化への対処方針が外部エクスポージャーとして新規に明示されたため新規エントリを追加した。 - + 規制動向への対応方針 ### 製品 当該書類で「リアルタイムソフトウェア」が事業の核として再言及されたため既存エントリを更新。また、沿革においてRTミドルウェア「RTMSafety」発売が明示されているため新規エントリを追加。 - + RTミドルウェアRTMSafety ### 技術 本提出書類（2026-06-24）では、コア技術としてRTミドルウェアおよびROS、プラットフォーム技術としてFPGA（超低電力エッジAIチップのリザバー計算モデル搭載）が再言及された。加えて、量子コンピューティングでは量子ミドルウェア開発・量子クラウド環境の構築まで具体化され、既存の量子ソフトウェア基礎研究エントリの範囲拡大が示された。さらに、エッジAIデバイス向けアルゴリズム実装技術が新たに技術要素として明示された。 - + エッジAI向けアルゴリズム実装 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）により、R&D重点領域・共同研究、開発環境整備（自社利用ソフトウェア）、本社増床・執務改装、配当、短期借入金・リース債務、補助金収入に関する既存エントリへ追記した。あわせて、2025年10月1日の株式分割（1株2株）に関する新規エントリを追加した。 - + 株式分割1株2株（2025年10月） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の人材育成・女性活躍・資格指標・産学連携/オープンイノベーション・情報セキュリティ認証に関する記載が継続していることを追記した。あわせて、研究開発重点領域や技術基盤（RTミドルウェア、ROS、FPGA超低電力エッジAI、量子ミドルウェア/量子クラウド）、AMSECによる米国技術調査委託、NEDO関連プロジェクト参画が本書類で明示され、新規の正準エントリを追加した。 - + RTミドルウェア - + ROS - + FPGA超低電力エッジAIチップ - + 量子ミドルウェアと量子クラウド - + ユビキタス研究開発重点4領域 - + AMSEC米国技術調査委託 - + NEDO関連プロジェクト参画 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・技術領域（重点分野、技術要素、共同研究・参画、RTミドル等） - 「研究開発は「ユビキタス」をテーマに、宇宙、ロボット、エッジAI、量子コンピューティングの4領域を重点」 — 研究開発テーマと重点分野（ユビキタス、宇宙・ロボット・エッジAI・量子） - 「RTミドルウェア（ロボットソフトウェアのモジュール化技術）」 — RTミドルウェア（ロボットのモジュール化技術） - 「NEDO関連プロジェクトへの参画（SI P第3期／人協調型ロボティクス、ポスト5G情報通信システム基盤強化等）」 — NEDO関連プロジェクトへの参画（ロボティクス基盤、ポスト5G等） - 「ROS（Robot Operating System）」 — ROS（Robot Operating System） - 「FPGAを用いた超低電力エッジAIチップの研究開発」 — FPGAを用いた超低電力エッジAIチップの研究開発 - 「量子コンピューティング（量子ミドルウェア開発、量子クラウド環境の構築）」 — 量子コンピューティング（量子ミドルウェア開発、量子クラウド環境構築） - 「FPGA（超低電力エッジAIチップにリザバー計算モデル搭載）」 — FPGAにリザバー計算モデルを搭載したエッジAIチップ - 「大学や企業等との共同研究を積極的に推進し、ニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで差別化」 — 大学・企業等との共同研究推進（ニューエレメント核の差別化） - 「当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術およびビジネス動向調査を委託」 — 非連結子会社AMSECへの米国最新技術・ビジネス動向調査委託 - 「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）関連、NEDO関連、AMED関連の共同研究」 — JAXA・NEDO・AMEDの共同研究（研究機関連携） - 「量子ミドルウェア開発、量子クラウド環境の構築」 — 量子ミドルウェア開発・量子クラウド環境の構築 - 「IoT関連技術、エッジAIデバイス向けアルゴリズム実装技術、リザバー計算モデルの説明」 — IoT関連技術、エッジAI向けアルゴリズム実装、リザバー計算モデルの説明 - 「非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術」 — 非連結子会社AMSECが米国最新技術を調査する旨 - 「2012年 5月 RTミドルウェア「RTMSafety」発売」 — RTミドルウェア『RTMSafety』の発売（2012年5月） ### サステナビリティ/マネジメント（環境・品質・情報セキュリティ・個人情報・事業継続） - 「情報セキュリティ・個人情報保護：...ISO/IEC 27001認証（2003年3月）」 — 情報セキュリティ/個人情報保護に関する認証（ISO/IEC 27001等） - 「品質活動：ISO 9001認証取得（1998年1月）」 — 品質活動：ISO 9001認証取得 - 「環境方針：ISO 14001認証取得（2000年12月）」 — 環境方針：ISO 14001認証取得 - 「事業継続活動：ISO 22301認証取得（2014年3月）」 — 事業継続活動：ISO 22301認証取得 - 「情報セキュリティ・個人情報保護：プライバシーマーク取得（2001年11月）」 — 情報セキュリティ/個人情報保護：プライバシーマーク取得 - 「環境方針：ISO 14001認証取得（2000年12月）、環境と省資源・省エネルギーの取組み」 — 環境方針（ISO 14001）と省資源・省エネルギーの取組み - 「情報セキュリティ・個人情報保護：プライバシーマーク取得（2001年11月）、ISO/IEC 27001認証（2003年3月）、JIS Q 15001認証（2022年11月）」 — 情報セキュリティ/個人情報保護：プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、JIS Q 15001等 - 「情報セキュリティ・個人情報保護：...JIS Q 15001認証（2022年11月）」 — 情報セキュリティ/個人情報保護：JIS Q 15001認証 ### 方針・人材・ガバナンス（経営の基本、オープンイノベ、女性活躍、人材育成、コーポレート・ガバナンス） - 「リアルタイム技術を中核とする情報サービス事業の単一セグメントを展開する企業であり、リアルタイムソフトウェアを提供することを事業の核としています。」 — リアルタイムソフトウェア提供を事業の核とする単一セグメント事業 - 「内部統制の整備状況、内部通報制度、リスク管理体制、取締役の職務執行監督、財務報告の内部統制などの体制を整備」 — 内部統制・内部通報・リスク管理等の体制（監督・監査を含む） - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社」 — コーポレート・ガバナンス：監査等委員会設置会社 - 「女性の採用応募者比率目標 30%以上（2029年3月まで）」 — 女性の採用応募者比率の目標（30%以上、期限まで） - 「当社は、リアルタイム技術を中核とする情報サービス事業であり、リアルタイムソフトウェアを提供することを事業の核としています。」 — リアルタイム技術を中核とする情報サービス事業である旨 - 「人材教育（6か月の新入社員教育）を通じて高度技術を習得させる方針」 — 人材教育（6か月の新入社員教育） - 「オープン・イノベーションによる事業成長の推進」 — オープン・イノベーションによる事業成長推進 - 「売上高営業利益率を2桁で維持する方針」 — 売上高営業利益率を2桁で維持する方針 - 「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指すという方針」 — 先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す方針 ### 財務・資本政策・設備投資・配当・見通し/リスク要因 - 「本社増床および執務エリア改装費用：37,833 千円」 — 本社増床および執務エリア改装費用（37,833千円） - 「2025年10月1日付の株式分割（1株につき2株）により発行済株式総数が 5,120,000 増加」 — 株式分割（2025年10月1日、1株→2株） - 「期末配当総額: 612,576 千円、1株当たり配当額 60 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日（定時株主総会で決議予定）」 — 期末配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日） - 「短期借入金 36,000 千円、長期借入金なし」 — 短期借入金（36,000千円）と長期借入金の有無 - 「ソフトウェア開発環境整備強化：68,051 千円（自社利用のソフトウェア3,735 千円を含む）」 — ソフトウェア開発環境整備強化（設備投資内訳） - 「リース債務（1年以内返済分を除く） 5,507 千円」 — リース債務（1年以内返済分を除く残高） - 「DX投資の拡大に伴うIT需要は堅調との見通しだが、需要環境は変化する可能性がある」 — IT需要は堅調見通しも、需要環境は変化し得る旨 - 「地政学リスク、世界経済の減速、インフレ等の影響が懸念される見通し」 — 地政学リスクや世界経済減速、インフレ等の懸念 - 「規制動向への対応、規制強化への対処方針」 — 規制動向への対応・規制強化への対処方針 - 「補助金・助成金の受領（109,540 千円の補助金収入、等）の計上」 — 補助金・助成金の受領（補助金収入）