# ソフトウェア・サービス（3733） 主要株主の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3733/disclosure/20260729501447
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3733

## 何が変わったか

宮崎勝氏が保有する当社株式の一部を株式会社エム・エムホールディングスへ譲渡する予定となり、主要株主が異動します。譲渡株式数は従来の前提である400,000株から290,500株に変更されます。

## 会社が挙げた理由

宮崎勝氏から、保有する当社普通株式の一部を株式会社エム・エムホールディングスへ譲渡するとの報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）
- 発生日: 2026年7月29日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ソフトウェア・サービス（異動する株主：宮崎勝、株式会社エム・エムホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 宮崎勝氏が保有する当社普通株式の一部を株式会社エム・エムホールディングスへ譲渡すること。
- 業績への影響額: 影響はありません（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 宮崎勝：2026年7月28日現在、5,177個（517,700株）、11.40％、第3位。株式会社エム・エムホールディングス：2026年7月28日現在、3,095個（309,500株）、6.81％、第5位。
- 異動後の議決権所有割合: 宮崎勝：2026年7月29日現在、2,272個（227,200株）、5.00％、第5位。株式会社エム・エムホールディングス：2026年7月29日現在、6,000個（600,000株）、13.21％、第2位。
- 今後の見通し: 宮崎勝氏は今後も代表取締役会長として引き続き在任する予定であり、当社の経営方針等に変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動が当社の事業活動及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動が当社の事業活動及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動が当社の事業活動及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同氏が保有する当社普通株式の一部を2026年7月29日付で株式会社エム・エムホールディングスへ譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本異動が当社の事業活動及び業績に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動が当社の事業活動及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間への計上に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月29日付で当社の主要株主の異動が生じる見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「宮崎勝」および「株式会社エム・エムホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年7月28日現在）」「異動後（2026年7月29日現在）」「290,500株」「13.21％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び…割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「主要株主の異動が生じる見込み」「2026年7月29日付で…譲渡する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年7月27日付の『…主要株主の異動（予定）…に関するお知らせ』においては…400,000株…実際の譲渡株式数は290,500株」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「400,000株を…譲渡する前提」「実際の譲渡株式数は290,500株」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「引き続き在任する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「宮崎勝氏…より、同氏が保有する当社普通株式の一部を…株式会社エム・エムホールディングスへ譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主に該当しないこととなる株主 宮崎勝」「新たに主要株主となる株主 株式会社エム・エムホールディングス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「400,000株を…譲渡する前提でお知らせいたしましたが、実際の譲渡株式数は290,500株」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「宮崎勝氏…が保有する当社普通株式の一部を…譲渡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「宮崎勝氏は今後も代表取締役会長として引き続き在任する予定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）