# ソフトウェア・サービス（3733） 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3733/disclosure/20260728501097
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/3733

## 何が変わったか

2026年7月28日の自己株式取得に伴い、宮崎勝氏が282,300株を売却し、筆頭株主ではなくなりました。一方、US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TSは保有株数を変えないまま議決権比率が10％を超え、新たな主要株主となりました。

## 会社が挙げた理由

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得に際し、宮崎勝氏が保有株式の一部を売却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月28日（宮崎勝氏から保有株式の一部を売却した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ソフトウェア・サービス、宮崎勝、US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得に際し、宮崎勝氏が保有株式の一部を売却したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（本異動が当社の事業活動及び業績に与える影響はありません）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 宮崎勝：8,000個（800,000株）、16.19％、2026年4月30日現在、第1位。US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS：4,659個（465,936株）、9.43％、2026年4月30日現在、第4位。
- 異動後の議決権所有割合: 宮崎勝：5,177個（517,700株）、11.40％、2026年7月28日現在、第3位。US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS：4,659個（465,936株）、10.26％、2026年7月28日現在、第4位。
- 今後の見通し: 宮崎勝氏は今後も代表取締役会長として引き続き在任する予定であり、当社の経営方針等に変更はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動が当社の事業活動及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動が当社の事業活動及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には「事業活動及び業績に与える影響はありません」とあるが、「業績予想」の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動が当社の事業活動及び業績に与える影響はありません。」とされ、金額による影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動」及び「①宮崎勝」「②US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動について記載しており、停止した業務についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「実際の売却数は282,300株となります」とある一方、業績への金銭的影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月28日にお知らせした自己株式の取得の結果」及び異動後の基準日「2026年７月28日現在」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「宮崎 勝」及び「US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「宮崎勝について「8,000個（800,000株）」「16.19％」から「5,177個（517,700株）」「11.40％」への変化と、2026年4月30日・2026年7月28日の基準日が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実際の売却数は282,300株となります」及び「異動が生じたことを確認いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026年７月27日付の『自己株式の取得及び…主要株主及び主要株主の異動（予定）…に関するお知らせ』」を引用し、「実際の売却数は282,300株」と報告している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「同氏の保有株式の売却数を最大400,000株としてお知らせいたしましたが、実際の売却数は282,300株となります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の売却数は282,300株となります」「異動が生じたことを確認いたしました」とある一方、「引き続き在任する予定」「同社に直接確認できておりません」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「宮崎勝氏…より保有株式の一部を売却した旨の連絡を受け、これにより…異動が生じた」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「対象株主として「宮崎 勝」及び「US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きは「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得」であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告又は改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「売却数を最大400,000株としてお知らせいたしましたが、実際の売却数は282,300株」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は自己株式取得に伴う主要株主の異動と、事業活動・業績への影響がないことを説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「宮崎勝氏は今後も代表取締役会長として引き続き在任する予定」と記載され、報酬減額等の措置は記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）