# ソフトウェア・サービス（3733） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3733/disclosure/20240125519569
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3733

## 何が変わったか

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,050株を処分することを決議した。処分価額は1株11,680円で、譲渡制限期間は2024年2月16日から2027年2月15日まで。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、対象取締役の職責及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式3,050株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき11,680円
- 発行価額の総額: 35,624,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額35,624,000円、差引手取概算額は記載なし（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬のため会社への資金調達なし）
- 払込期日: 2024年2月16日
- 割当予定先: 取締役1名、3,050株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年2月16日から2027年2月15日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年1月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値11,680円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年2月16日～2027年2月15日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 対象取締役が譲渡制限期間中に所定の地位を退任又は退職した場合（死亡による退任又は退職を含む）、組織再編等に関する事項が承認された場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役1名、3,050株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計35,624,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2019年1月25日開催の第50回定時株主総会及び2023年1月20日開催の第54回定時株主総会で、本制度及びその改定について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数3,050株等の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年12月17日開催の取締役会において…譲渡制限対株式報酬制度…を導入することを決議」「2023年1月20日開催の第54回定時株主総会において…改定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭債権合計35,624,000円…を出資財産として行われるものです」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役1名 3,050株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役１名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「取締役１名 3,050株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役１名 3,050株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年１月25日…普通株式の終値である11,680円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 11,680 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2024年２月16日～2027年２月15日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）