# ソフトウェア・サービス（3733） 2023年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3733/disclosure/20231122593915
種別: 決算
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3733

## 何が変わったか

2023年10月期は、受注残の消化や新規・更新案件の受注好調により、売上高と各利益が前年同期を上回った。次期も、受注残と保守サービスなどのストック収益の伸びを前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期末の豊富な受注残に加え、新規導入案件、リプレイス案件、既存ユーザーへの追加システムおよびサーバリプレイスの受注が好調だったため。次期は、高水準の受注残高と保守サービス等のストック収益の伸びを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":33720,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":6516,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 経常利益: {"value":6591,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4864,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- １株当たり当期純利益: 930円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":80.8}
- 総資産: {"value":39916000,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":31642861,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5591414,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":637066,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-623848,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10710329,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36408,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":7189,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"経常利益":{"value":7254,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":5027,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 10.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（医療情報システム事業の単一セグメント）
- セグメント別利益: not_disclosed（医療情報システム事業の単一セグメント）
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦以外の外部顧客への売上高はないため記載省略）
- 受注高・受注残高: {"受注高":27190420,"受注残高":10249452,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":646017,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当事項はありません
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期末の豊富な受注残に加え、新規導入案件やリプレイス案件、既存ユーザーへの追加システム及びサーバリプレイスの受注が好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.3％増、営業利益・経常利益は同34.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高33,720百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益6,516百万円（同34.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,516百万円、経常利益6,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,864百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙記載：「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙記載：「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益7,189百万円（前年同期比32.2％増）、当期営業利益6,516百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況：当期年間配当100円、次期年間配当予想100円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向10.7％の記載はあるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益6,591,856千円、税金等調整前当期純利益6,591,856千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「株主資本比率：2022年10月期80.8％、2023年10月期79.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期3,329,763千円、当期5,591,414千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規導入案件やリプレイス案件だけでなく、既存ユーザーへの追加システム及びサーバリプレイスの受注も好調であった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収増益の理由として受注好調が説明されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレ圧力や資源高等」と記載する一方、「北海道ブランチを開設」「営業・保守体制の強化を図って」いる。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と記載する一方、「次期の業績につきましては…見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度を2022年11月1日から2023年10月31日までとし、売上高33,720百万円、営業利益6,516百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ圧力や資源高等、世界経済の減速が景気下振れのリスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度は2021年11月1日〜2022年10月31日、当連結会計年度は2022年11月1日〜2023年10月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用したと記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙記載：「期中における連結範囲の重要な変更 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙記載：「決算補足説明資料作成の有無 無」「決算説明会開催の有無 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高27,190,420千円、受注残高10,249,452千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ソフトウェア、ハードウェア、その他の受注高・受注残高を記載。」）