# ソフトウェア・サービス（3733） 2022年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3733/disclosure/20221125571321
種別: 決算
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3733

## 何が変わったか

2022年10月期は、売上高が前年同期比9.1%増、営業利益が13.4%増となり、増収増益でした。2023年10月期も売上高・営業利益ともに増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

前期末の豊富な受注残に加え、期中の受注も高水準だったためです。また、感染症対策やリモートでの導入作業により、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微だったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日～2022年10月31日
- 売上高: {"value":27569,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":4853,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":4909,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3399,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- １株当たり当期純利益: 628円54銭
- 売上高営業利益率: 17.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.8%","前期末":"81.7%"}
- 総資産: {"value":33734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3329,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3443,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1870,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30436,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":5439,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":5508,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"純利益":{"value":3816,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"100.00","revised_forecast":"110.00","change":"10.00","change_rate":"10.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 15.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21871,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":8730,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当該事項はありません
- 特別損益の内訳: 当期の特別損益はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5488000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":258539,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期末の豊富な受注残に加え、期中での受注も高水準であったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年10月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2022年10月期」の通期実績を示しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.1%増、営業利益13.4%増、経常利益13.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益13.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は27,569百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は4,853百万円（同13.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,853百万円、経常利益4,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,399百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年10月期通期の営業利益予想5,439百万円（前年同期比12.1％増）、2022年10月期営業利益4,853百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年10月期合計100.00円、2023年10月期（予想）合計110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「特別損失合計 ―」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年10月期17.6%、2021年10月期16.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年10月期80.8%、2021年10月期81.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年10月期3,329百万円、2021年10月期3,380百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期末の豊富な受注残に加え、期中での受注も高水準であったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益におきましても前年同期比で増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高21,871百万円（前年同期比7.3％増）、受注残高8,730百万円（同21.7％増）と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレ圧力や原油等の資源価格の上昇」と、「東京支社が稼働し、今後は関東圏への営業・保守体制の強化を図ってまいります」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」「業績見通し等の将来に関する記述は…リスクや不確実性を含んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年11月1日～2022年10月31日」、次期予想期間は「2022年11月1日～2023年10月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ圧力や原油等の資源価格の上昇」「世界経済の減速による下振れリスク」「経済情勢、市場の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第52期が連結初年度であり、第51期の指標においては連結子会社の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高21,871,078千円、受注残高8,730,426千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（千円）」「受注残高（千円）」の表に、合計受注高21,871,078千円、受注残高8,730,426千円が記載されています。」）