# ソフトウェア・サービス（3733） 2021年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3733/disclosure/20211201445251
種別: 決算
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3733

## 何が変わったか

2021年10月期は、受注の伸長などにより売上高と各利益が前年同期比で23〜28％増加した。2022年10月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大型案件を含む受注の伸長、感染症対策やリモートでの導入作業の推進、ユタカインテグレーション株式会社の業績が加算されたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年11月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":25276,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":4281,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":4338,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2998,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- １株当たり当期純利益: 551円80銭
- 売上高営業利益率: 16.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.7%","前期末":"84.9%"}
- 総資産: {"value":31580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3380,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2130,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-532,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7089,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":4877,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":4913,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":3402,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":10,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20374893,"unit":"千円","yoy_pct":39.1},"受注残高":{"value":7173441,"unit":"千円","yoy_pct":36}}
- 減価償却費: {"value":245090,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":2957,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5488000
- 期末自己株式数: 55370
- 業績の増減要因: 大型案件の受注を含め、受注が前期より伸長したこと。感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたことにより業績への影響が軽微となったこと。2020年8月より連結子会社となったユタカインテグレーション株式会社の業績が今期より加算されたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2021年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は25,276百万円（前年同期比23.3％増）」「営業利益4,281百万円（同27.7％増）」「経常利益4,338百万円（同27.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益2,998百万円（同27.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は25,276百万円（前年同期比23.3％増）」「営業利益4,281百万円（同27.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,281百万円、経常利益4,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,998百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年10月期営業利益「4,281百万円」／2022年10月期通期営業利益予想「4,877百万円（同13.9％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年10月期合計「85.00」／2022年10月期(予想)合計「95.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）15.2％」「純資産配当率（連結）」の記載はあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 2,957」内訳「投資有価証券売却損 2,957」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年10月期「16.9」／2020年10月期「16.4」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2021年10月期「81.7」／2020年10月期「84.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2021年10月期「3,380百万円」／2020年10月期「2,490百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の受注を含め、受注が前期より伸長したことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は20,374百万円（同39.1％増）、受注残高は7,173百万円（同36.0％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」および「感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受注の増加を見込んでおり」「これらの要因は、医療情報システムの普及をさらに後押しするものと考えられ」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月期の連結業績（2020年11月1日～2021年10月31日）」および「2022年10月期の連結業績予想」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による医療機関の投資マインドの低下」および「経済情勢、市場の動向など」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年10月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年10月期の対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は20,374百万円（同39.1％増）、受注残高は7,173百万円（同36.0％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（千円）」「受注残高（千円）」の表に合計値が記載されている。」）