# 人件費圧縮・人員削減・業務効率化によるコスト削減｜アプリックス（3727）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/threads/439b74bafd36
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 経過

- FY2016-Q2 初出 「当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。」 — 成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費圧縮、人員削減、業務効率化による継続的なコスト削減を進める。 (https://komori.app/company/3727/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。」 — 過去事業に係るコスト削減の完了を前提に、継続的な人件費圧縮、人員削減、業務効率化を行い、部門廃止による追加削減も見込んでいる。 (https://komori.app/company/3727/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「従業員数の主な減少要因は、IoTソリューション事業における非収益部署を廃止したこと等によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、72名（前連結会計年度末97名）となりました」 — 非収益部署の廃止等に伴い、連結従業員数が前年度末の97名から72名、提出会社の従業員数が52名から30名へ減少した。 (https://komori.app/company/3727/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「従業員数の主な減少要因は、IoTソリューション事業における非収益部署を廃止したこと、並びに平成29年３月31日付でアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより、当該３社が当社グループの連結範囲から除外されたこと等によるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、37名（前連結会計年度末97名）となりました。」 — 非収益部署の廃止に加え、出版子会社3社の譲渡による連結範囲除外により、連結従業員数は前年度末の97名から37名、提出会社は52名から35名となった。 (https://komori.app/company/3727/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 前進 「従業員数の主な減少要因は、IoTソリューション事業における非収益部署を廃止したこと、並びに平成29年３月31日付でアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより、当該３社が当社グループの連結範囲から除外されたこと等によるものです。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、33名（前連結会計年度末97名）となりました。」 — 非収益部署の廃止および出版子会社3社の譲渡による連結範囲除外を背景に、連結従業員数は前年度末の97名から33名、提出会社の従業員数は52名から32名となった。 (https://komori.app/company/3727/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「今後も業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。」 — 人件費圧縮、人員削減、非収益部署の廃止および業務効率化による継続的なコスト削減方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3727/filing/2017-fy)
- FY2018-Q2 前進 「また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。」 — 経営合理化策として、業務執行取締役の役員報酬減額、一般従業員の給与減額および平成30年度賞与の不支給を決議した。 (https://komori.app/company/3727/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。」 — 経営合理化策として業務執行取締役の役員報酬減額、一般従業員の給与減額および平成30年度賞与の不支給を実施する決議を行ったことを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3727/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。」 — 経営合理化策として、業務執行取締役の役員報酬および一般従業員の給与を減額し、平成30年度賞与を不支給とする決議を行った。また、ACOA解散により年間約5,000万円の費用減少を見込んでいる。 (https://komori.app/company/3727/filing/2018-fy)