# アプリックス（3727） 2026年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20261112575086
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

売上収益は、株式会社グローバルキャストの連結子会社化により前年同期比145.3％増の54億1百万円に拡大した。一方、事業利益は前年同期の黒字から97百万円の赤字に転じ、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

2026年4月1日付で株式会社グローバルキャストを完全子会社化し、セールスBPO事業を新たな報告セグメントとして追加したこと。既存事業では各種サービスの拡販、販売パートナーとの営業強化、新サービスの提供や他社との協業を進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5401,"unit":"百万円","yoy_pct":145.3}
- 営業利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △2.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":11352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-281547,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-290189,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126092,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1355342,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7924,"unit":"百万円","yoy_pct":175.7},"営業利益":{"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.50","revised_forecast":"2.00","change":"△1.50","change_rate":"△42.9%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":237784,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社グローバルキャスト）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2026年10月7日開催の取締役会で、有償ストック・オプション（新株予約権）の発行を決議。新株予約権の総数は21,469個、対象株式数は2,146,900株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者 not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 43,737,832株
- 期末自己株式数: 130,318株
- 業績の増減要因: 株式会社グローバルキャストの連結子会社化によりセールスBPO事業を追加。既存事業では各種サービスの拡販、販売パートナーとの営業強化、新サービスの提供や他社との協業を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は7,924百万円、当第3四半期累計の売上収益は5,401百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の事業損失は97百万円、通期事業利益予想は△186百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は5,401百万円（前年同期2,201百万円）、事業利益は△97百万円（前年同期108百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△89百万円（前年同期103百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期2,201百万円から当期5,401百万円へ増加し、事業利益は前年同期108百万円から当期△97百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失73,847千円、税引前四半期損失97,755千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失89,969千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期事業利益予想は△186百万円、当第3四半期累計の事業利益は△97百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は3.50円、2026年12月期予想は2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には過年度実績と当期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書には、事業利益、営業利益、金融収益・金融費用等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「添付資料の損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストックビジネス事業の事業利益は225,406千円から96,789千円に減少、システム開発事業は38,715千円の利益から1,873千円の損失となり、セールスBPO事業は48,182千円の利益を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益2,201,405千円・事業利益108,281千円に対し、当期は売上収益5,401,540千円・事業損失97,212千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末と比較して8.4ポイント減少し、58.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果減少した資金は、281,547千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社グローバルキャストを連結子会社化したことに伴い、新たなセグメントとして『セールスBPO事業』を追加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上収益と事業利益の金額が記載されている一方、全体増減について要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「拡販に努めた」「営業活動を強化しました」「新サービスの提供や他社との協業を積極的に推進」「AIを活用した事業モデルの高度化にも注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上収益5,401,540千円、事業損失97,212千円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」「金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「セールスBPO事業の前年同期売上収益・事業利益は「―」であり、当期に同セグメントを追加したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社グローバルキャスト」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月7日開催の取締役会において、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績表、定性的説明、注記事項に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入居者数が順調に増加」と記載されているが、入居者数自体の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）