# アプリックス（3727） 主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260818522321
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

川口英幸氏が保有する当社株式の一部を、資産管理会社の株式会社NEO INNOVATIONへ譲渡する予定です。2026年8月20日付で、筆頭株主が川口氏からNEO INNOVATIONに変わります。

## 会社が挙げた理由

川口英幸氏が保有する株式の一部を、同氏の資産管理会社である株式会社NEO INNOVATIONへ譲渡する予定である旨の報告を受けたためです。両者は安定株主として長期保有する予定とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動（予定）
- 発生日: 2026年8月20日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月18日（川口英幸氏から報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社アプリックスの主要株主である川口英幸および株式会社NEO INNOVATION
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 川口英幸氏が保有する株式の一部を、同氏の資産管理会社である株式会社NEO INNOVATIONへ譲渡する予定であること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 川口英幸：88,853個（8,885,350株）、20.43％、第1位（2026年6月30日現在）／株式会社NEO INNOVATION：81,798個（8,179,880株）、18.80％、第2位（2025年6月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 川口英幸：68,986個（6,898,650株）、15.85％、第2位（2026年8月20日予定）／株式会社NEO INNOVATION：101,665個（10,166,580株）、23.37％、第1位（2026年8月20日予定）
- 今後の見通し: 株式会社NEO INNOVATION及び川口英幸氏は、安定株主として長期保有する予定です。また、本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「川口英幸氏と株式会社NEO INNOVATIONの議決権割合として「20.43％」「15.85％」「18.80％」「23.37％」が記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主に異動が生じる予定」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されている影響説明は「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」であり、業務停止についての記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の内容と「経営体制及び業績に与える影響はありません」との説明を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間や損失計上時期の記載がなく、異動予定日として「2026年8月20日」が示されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月20日付けにて」「2026年8月20日をもって」と記載され、冒頭の日付は「2026年8月18日」です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「川口英幸」および「株式会社NEO INNOVATION」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年6月30日現在）」「異動後（2026年8月20日予定）」として、議決権数・所有株式数・割合・順位が表で示されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文3項に、両株主の異動前後の「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年8月20日をもって、株式会社NEO INNOVATIONが、新たに当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなり」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」で、本文は「本日、下記のとおり…報告を受けましたので、お知らせいたします」としています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はなく、予定される異動を初めて知らせる形式です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「安定株主として長期保有する予定」と記載されていますが、次回開示の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡の経緯、株主概要、議決権割合、今後の見通しを記載しており、調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動（予定）」「譲渡する予定である旨の報告を受けました」「2026年8月20日予定」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「川口氏が保有する株式の一部を川口氏の資産管理会社である株式会社NEO INNOVATIONへ譲渡する予定」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動する株主として「株式会社NEO INNOVATION」と「川口英幸」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式の一部…を…譲渡する予定」としており、訴訟・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「報告を受けましたので、お知らせいたします」として株主異動を開示しており、過去の開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「川口氏が保有する株式の一部」を資産管理会社へ「譲渡する予定」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「川口英幸氏が当社取締役であることは記載されていますが、報酬減額・辞任・処分についての記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡の経緯、株主概要、議決権割合、今後の見通しを記載しており、謝罪の記載はありません。」）