# アプリックス（3727） 2026年12月期第1四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260514532573
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、MVNE/MVNOの契約件数獲得の伸び悩みとシステム開発事業の低調により減収となり、事業利益・営業利益・親会社帰属利益はいずれも赤字に転じた。一方、グローバルキャストとの統合、新規事業や自治体・文教向け営業の強化を進めている。

## 会社が挙げた理由

連結売上収益は、MVNE/MVNOサービスの契約件数の獲得が伸び悩んだことと、システム開発事業が軟調に推移したことにより減少した。事業利益は、減収に加え、事業領域の拡大、人材投資・外部専門家の活用強化、グローバルキャストとの株式交換に伴う交換比率算定費用や弁護士費用などの取得関連費用を計上したことにより前年実績を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 営業利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-35,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":9083,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":53,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":291,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":339,"unit":"人（連結、パート・アルバイト含む、2026年4月1日現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":2,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":2}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%（目安水準）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グローバルキャストとのグループ一体経営、自治体・教育機関向け営業部門の新設、メディアフォースとの自治体・文教向けDX協業、ナーシングホーム事業の開始、アクアクララのポイント交換サービスのシステム開発支援、愛知県警察本部の特殊詐欺被害防止コールセンター業務の受託

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期利益予算の達成を目指していく」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期利益予算の達成を目指していく」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「2026Q1 累計実績(B)」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「増減額（B－A）」として、ストックビジネス事業売上収益▲148百万円、事業利益▲60百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「MVNE/MVNOサービスの契約件数の獲得が伸び悩んだ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概要」に各セグメントの「売上収益」「セグメント事業利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業費用 645百万円」の記載はあるが、内訳の数値はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上収益は前年同期比▲23.2%、事業利益は42百万円から▲49百万円。また「契約件数の獲得が軟調」「開発リソース投入増加」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本連結業績予想値は保守的な計画に基づくもの」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後は、これらの取り組みによる収益貢献を着実に拡大させることで、通期利益予算の達成を目指していく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「事業ロードマップ」「事業方針」の記載はあるが、中期経営計画の目標実績比較はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「メディアフォースと…協業を開始」「ナーシングホーム事業の開始決定」「公共・文教分野向け営業部門を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「従業員数 339名（連結）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「従業員数339名の記載に前年同期比較はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「契約回線数の積み上げが加速」と記載しているが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 339名（連結）」「アプリックス43名、グローバルキャスト286名、SMC10名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「当社は配当性向の目安水準を『30％』とする方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年12月期第1四半期決算補足説明資料」で、目次に「連結決算概要」「連結業績」「配当予想」「トピックス」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「経営理念」「事業ビジョン」「事業の概要」「サービス・ソリューション」「人的資本経営への取り組み」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増加見込み」「寄与する見込み」「数値が変動する可能性があります」「開始時期は本年6月末」」）