# アプリックス（3727） アプリックスとメディアフォースが自治体・文教向けDX推進を目的とした協業を開始～ 公共・文教分野に対する営業活動の推進および強化 ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260513528139
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

アプリックスとメディアフォースが、自治体・教育機関向けのDX事業を進めるため、営業・技術支援で協力を始めた。共同提案や共同体制でのプロジェクト推進、技術部門の協働を行う。

## 会社が挙げた理由

アプリックスの公共領域での営業力・提案力と、メディアフォースの技術力・データ連携のノウハウを組み合わせ、自治体・文教向けDX事業を加速するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社メディアフォース
- 提携先の事業内容: データマネジメントコンサルティングやデータ連携基盤の構築などのデータマネジメントソリューション事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 営業活動および技術支援の両面において柔軟に連携し、共同提案や共同体制によるプロジェクト推進を実施します。、開発部門などの技術部門が協働することで、継続的な技術力強化と体制強化を図ってまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年5月13日付開示時点で開始済みと記載（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「営業活動および技術支援の両面において柔軟に連携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「アプリックスとメディアフォースが自治体・文教向けDX推進を目的とした協業を開始」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容に株式取得・出資に関する記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同提案や共同体制によるプロジェクト推進を実施します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「公共・文教分野に対する営業活動の推進および強化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重なりや競合関係に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「メディアフォースの会社紹介はあるが、相手方のコメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「データマネジメントコンサルティングやデータ連携基盤の構築などデータマネジメントソリューションを強み」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に提携前の両社の関係に関する記載なし。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都新宿区」／「自治体・教育機関におけるDX推進」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「自治体・文教向けのDX事業を加速化していく予定」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「協業の内容」／「営業活動および技術支援」／「共同提案や共同体制」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・譲渡制限・解消条件の記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点では業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「自治体・文教向けのDX事業を加速化していく予定」」）