# アプリックス（3727） 「自治体・公共Week 2026 自治体DX展」に出展のお知らせ～ データ連携基盤「DataSpider」とアプリックスの「MyBeaconシリーズ」を出展　～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260428512676
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

アプリックスが、2026年5月13日から開催される「自治体・公共 Week 2026 自治体DX展」に、データ連携基盤「DataSpider」と自社の「MyBeaconシリーズ」を出展する。自治体向けDX支援の認知向上と、来場者から課題・ニーズを把握することが目的。

## 会社が挙げた理由

地方自治体や教育機関など公共・文教分野での営業活動を強化する一環として、自治体が抱える課題やニーズを直接把握し、アプリックスのソリューションの認知向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DataSpider Servista（DataSpider）、MyBeaconシリーズ
- 相手先: 株式会社セゾンテクノロジー、株式会社メディアフォース
- 相手先の概要: 株式会社メディアフォースは本社が東京都新宿区荒木町13-35 ユニゾンビル、代表者は加藤健吾（代表取締役社長）。データマネジメントソリューション事業を提供。セゾンテクノロジーについての会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: アプリックスは、セゾンテクノロジーが提供するDataSpiderを販売するメディアフォースと協業している。メディアフォースはセゾンテクノロジーのコラボレーションパートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月13日より開催予定の展示会への出展
- 適用分野: 庁舎運営、防災、観光、公共施設管理、自治体DX推進、業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年5月13日より開催される『自治体・公共 Week 2026 自治体DX展』に…展示する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「メディアフォースと協業し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月13日より開催される」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『自治体・公共 Week 2026 自治体DX展』に出展のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年4月28日」「2026年5月13日より開催される」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「展示することをお知らせします」「実現を目指しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社セゾンテクノロジー」「株式会社メディアフォース」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「メディアフォースと協業し」「同社の高度な技術力とデータ連携の豊富なノウハウを組み合わせる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：〒160-0007 東京都新宿区荒木町13-35 ユニゾンビル」「代表者：加藤健吾」「データマネジメントソリューション事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「セゾンテクノロジーのコラボレーションパートナー」「メディアフォースと協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体職員の皆さまとの対話」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に出展日と「コード番号：3727」の記載はあるが、事業規模・効果の数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「事業数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「自治体・公共 Week 2026 自治体DX展」「株式会社セゾンテクノロジー」「株式会社メディアフォース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「自治体が抱える課題やニーズを直接把握」「認知向上を図る」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「公共・文教分野における営業活動を強化」「将来的には…ソリューションの実現を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「本展示会への出展」「ソリューションの認知向上を図る」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方自治体や教育機関など公共・文教分野における営業活動を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「DataSpider」および「MyBeaconシリーズ」を展示」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「メディアフォースと協業」「DataSpiderと、MyBeaconシリーズ…を組み合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アプリックス…は…展示することをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方自治体や教育機関など公共・文教分野」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データ連携基盤『DataSpider Servista（以下『DataSpider』）』」「ロケーションビーコン『MyBeaconシリーズ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Aplix Press Release」「各位」「コード番号：3727 東証グロース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な技術力とデータ連携の豊富なノウハウ」「より付加価値の高いDX支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的には…ソリューションの実現を目指しています」」）