# アプリックス（3727） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社グローバルキャスト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260317583555
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

株式会社アプリックスが株式会社グローバルキャストを完全子会社化する株式交換を実施する予定です。グローバルキャストの株主には、普通株式1株につきアプリックス普通株式1,786株を割り当て、予定交付株式数は21,801,702株です。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率の公平性を確保するため、独立した第三者算定機関であるグローウィン・パートナーズ株式会社の算定結果を参考に、両社が交渉・協議して交換比率を決定したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社アプリックスを株式交換完全親会社、株式会社グローバルキャストを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社アプリックス臨時取締役会（2026年1月16日）及び両社の株主総会（承認予定）
- 決定日: 2026年1月16日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日の予定）
- 対象期間: 2026年4月1日以後（株式交換の効力発生後）
- 金額: グローバルキャスト新株予約権の行使価額：50,000円、120,900円、163,000円（各回号等）；アプリックス新株予約権の行使価額：28円、68円、92円
- 数量・規模: 株式交換比率：グローバルキャスト普通株式1株に対してアプリックス普通株式1,786株；交付予定株式数：21,801,702株；対象新株予約権：第3回136個、第4回155個、第5回195個、第6回359個、第7回500個
- 業績への影響: 本株式交換による事業シナジーは事業計画に考慮していない。業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 株式交換比率の公平性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼し、その結果を参考に慎重に交渉・協議したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第799条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに両社が株主総会を開催し、株式交換契約の承認等を求める。グローバルキャストは効力発生日の前日までに自己株式及び自己新株予約権を消却・消滅等の処理を行う。2026年4月1日に株式交換を実施する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式交換により交付する株式数 株式会社アプリックス普通株式：21,801,702株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「甲は、本株式交換に際して…甲の普通株式を交付する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換に際して増加する甲の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第39条の規定に従い甲が別途適切に定める金額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主…に対し…甲の普通株式を割り当てる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月16日付」「同年4月1日を効力発生日」「1株につき…1,786株」「21,801,702株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,786」「21,801,702株」「136個」「155個」「195個」「359個」「500個」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「グローウィン・パートナーズ株式会社（以下『GWP社』）を株式交換比率算定のための第三者算定機関に選定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社グローバルキャスト（以下『グローバルキャスト』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年4月1日とする」「21,801,702株の予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換契約の内容及び事前開示事項を記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「臨時取締役会において…締結することを決議し、同日付で…締結しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本株式交換がその効力を生ずる日…は、2026年4月1日とする」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月16日に開催した臨時取締役会において…締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「21,801,702株（予定）」「必要があるときは…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の決議による承認が受けられなかった場合」「関係官庁等の許可等が…得られなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「甲は、本株式交換により、乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都新宿区」「名古屋市中村区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として」「開催し…決議を求めるものとする」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式交換に関し…事前開示事項は、以下のとおりです」」）