# アプリックス（3727） 2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260213560014
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2025年12月期は売上収益が22.4％減少し、事業利益も減益となったうえ、減損損失の計上により営業損失・親会社所有者帰属当期損失となりました。2026年12月期は、グローバルキャストとの株式交換後の業績見通しを精査中であるため、売上収益・事業利益の予想を非開示としています。

## 会社が挙げた理由

売上収益の減少に加え、BRIDGE AD事業のサービス開始遅延に伴う減損損失80,139千円、MVNO事業の契約ユーザー数減少などに伴うのれんの減損損失113,777千円を計上しました。また、グローバルキャストとの株式交換後の連結業績の見通しを精査中で、現時点では予想値の算出が困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2873,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6円31銭
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":3516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-186,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1333,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":"非開示","change":"非開示","change_rate":"非開示","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135122,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":193916,"unit":"千円","対象資産":[{"資産":"無形資産","金額":80139,"unit":"千円","対象":"BRIDGE AD事業"},{"資産":"のれん","金額":113777,"unit":"千円","対象":"MVNO事業"}]}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（なし）","除外":"1社（株式会社Ｈ２）"}
- 重要な後発事象: 株式会社グローバルキャストを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、2026年４月１日を効力発生日として実施予定。また、株式会社光通信を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":21936130,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":129933,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストックビジネス事業とシステム開発事業の売上収益が減少したほか、BRIDGE AD事業のサービスイン遅延およびMVNO/MVNEサービスの契約ユーザー数減少などにより減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については…現時点においては非開示としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益「2,873 百万円 △22.4％」、事業利益「101 百万円 △55.2％」、営業利益（△損失）「△64,869千円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△137,410千円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期の売上収益「2,873 百万円 △22.4％」、事業利益「101 百万円 △55.2％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益（△損失）「△64,869千円」、税引前利益（△損失）「△68,653千円」、親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）「△137,410千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期2026年12月期の連結売上収益及び連結事業利益の予想値を算出することが困難であることから、非開示としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期（予想）に係る年間配当金及び配当性向（連結）…現時点においては非開示としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2025年12月期「配当性向（連結） －」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「その他費用 193,916千円」「減損損失合計 193,916千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「BRIDGE AD事業に係る…減損損失80,139千円」「MVNO事業に係る…減損損失113,777千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストックビジネス事業の事業利益「297,656千円（前連結会計年度374,331千円）」、システム開発事業の事業利益「55,041千円（前連結会計年度50,766千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期「売上収益事業利益率 3.5％」、2024年12月期「6.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末から増減なく、66.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「283,359千円（前連結会計年度は316,586千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「その他費用193,916千円」、減損損失の内訳「無形資産80,139千円」「のれん113,777千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失「193,916千円」、ストックビジネス事業売上収益「2,518,287千円」、システム開発事業売上収益「370,961千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「BRIDGE ADの提供を開始」「営業体制の拡充に努めました」「ロールアップM&Aの全国展開を開始しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績の見通しを精査中」「予想値を算出することが困難」「非開示としております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」、売上収益「2,873,930千円」、営業活動によるキャッシュ・フロー「283,359千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響」「金融資本市場の変動等の影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社（社名）株式会社Ｈ２」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（株式交換契約の締結）」「（第三者割当による新株予約権の発行）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）