# アプリックス（3727） 通期連結業績予想と実績値の差異及び個別業績の前期実績との差異並びに減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260213559934
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2025年12月期の連結業績は、売上収益・事業利益ともに従来予想を下回り、当期利益は赤字となった。併せて、BRIDGE AD関連ソフトウェアと子会社のれんについて、合計193百万円の減損損失を計上したほか、個別業績では受取配当金により経常利益・当期純利益が前期より改善した。

## 会社が挙げた理由

MVNE/MVNOサービスの主要取引先におけるビジネスモデル転換や保有回線の解約増加の影響が継続したこと、AORINOの有力案件が翌期に継続する見通しとなったこと、受託開発が軟調に推移したことが売上収益減少の主因。事業利益はこれらに加え、株式交換関連費用やAORINOの在庫評価損等の一時費用46百万円の計上により減少した。当期利益は、BRIDGE AD関連ソフトウェア及びSMCののれんの減損損失193百万円の計上により減少した。個別の経常利益・当期純利益は、連結子会社からの受取配当金300百万円により増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3767,"revised_forecast":2873,"change":-893,"change_rate":-23.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":165,"revised_forecast":101,"change":-63,"change_rate":-38.3,"unit":"百万円（事業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed（IFRSのため税引前利益を記載）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-137,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-6.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭（基本的1株当たり当期利益）"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月14日付
- 前期実績: {"連結":{"売上収益":"3,707百万円","事業利益":"227百万円","税引前利益":"212百万円","当期利益":"157百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"157百万円","基本的1株当たり当期利益":"7.18円"},"個別":{"売上高":"586百万円","営業利益":"△148百万円","経常利益":"△159百万円","当期純利益":"△93百万円","1株当たり当期純利益":"△4.28円"}}
- 修正の理由: MVNE/MVNOサービス主要取引先のビジネスモデル転換、新規獲得数の減少、保有回線の解約件数増加、AORINOの有力案件の翌期継続、受託開発の軟調推移により売上収益が予想を下回った。事業利益は、売上収益の減少に加え、株式交換関連費用、弁護士費用、株式交換比率算定費用、AORINOの在庫評価損等の一時費用46百万円の計上により減少した。当期利益は、BRIDGE AD関連ソフトウェア及びSMCののれんの減損損失計193百万円の計上により減少した。個別の経常利益及び当期純利益は、連結子会社からの受取配当金300百万円により増加した。
- 特別損失の内容と金額: BRIDGE AD関連ソフトウェア資産の減損損失80百万円（連結・個別）、SMCののれんの減損損失113百万円（連結）。連結で合計193百万円、個別では80百万円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想と本日2026年２月13日に開示しました2025年12月期の実績値について」「通期連結予想と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期通期連結予想と実績値との差異（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B）－（A） △893 △63」「増減率（％） △23.7 △38.3」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結実績は売上収益2,873百万円、事業利益101百万円で予想を下回り、個別実績は経常利益77百万円、当期純利益29百万円となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「i. 通期連結予想と実績値との差異」「ii. 個別業績の前期実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「事業利益」について「増減率（％） △38.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益」について「増減率（％） △23.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績の「事業利益227」「親会社の所有者に帰属する当期利益157」に対し、実績値は「事業利益101」「親会社の所有者に帰属する当期利益△137」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年12月期の通期予想については、売上収益と事業利益のみ発表しております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失80百万円を…計上しました」「のれんの減損損失として113百万円を…計上しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規獲得が伸び悩んだ結果」「複数の有力案件が翌期へ継続する見通し」「受託開発について軟調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ストックビジネス事業」「MVNE/MVNOサービス」「通信機能付きAIドライブレコーダー『AORINO』」「リテールメディアプラットフォーム『BRIDGE AD』」「SMC」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ビジネスモデルの転換」「回線の解約件数増加」「複数の有力案件が翌期へ継続」「受託開発について軟調」「株式交換に関連した費用」「在庫評価損」「減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「約６億３千十万円のマイナス」「約１億２千万円のマイナス」「一時的に発生した費用46百万円」「減損損失80百万円」「113百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要取引先のビジネスモデルの転換」「回線の解約件数増加」「株式交換に関連した費用」「事業モデルの再定義」「PoC開発に取り組んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当初予定していた春頃から結果として2025年10月に遅延」「当期2025年12月期」「約６億３千万円のマイナス」「約１億２千万円のマイナス」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当期においても継続」「一時的に発生した費用46百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「連結売上収益の減少に伴う影響」「受託開発について軟調に推移」「その他費用に計上」「個別決算（特別損失）において減損損失80百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「株式会社グローバルキャストとの株式交換の実施に伴い…関連した費用」を記載しているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「サービス性の向上等を目的としたPoC開発に取り組んだ」とあるが、上振れ分の使途とは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由及び減損損失の説明は、需要・受注、費用、事業モデル再定義、減損テスト等に関するもので、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月14日付で開示した『2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)』にて公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しは「通期連結予想と実績値との差異」であり、脚注も「通期予想については、売上収益と事業利益のみ発表」としている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じましたので」「減損損失を計上しました」「減損テストを実施した結果…計上しました」」）