# アプリックス（3727） アプリックスが「HULFT Partners Program」の「HULFT Sales Partner」に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260121536625
種別: その他開示
開示日: 2026-01-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

アプリックスが、セゾンテクノロジーのパートナープログラムで、2025年度のHULFT製品販売パートナーとして認定された。今後もHULFT製品の販売活動を続ける。

## 会社が挙げた理由

HULFT製品の販売パートナーとして活動を継続し、自治体や民間企業のDX推進・業務効率化への貢献、HULFT製品の拡販および顧客への価値提供を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HULFT（ハルフト）、DataSpider Servista（データスパイダー サービスタ）、HULFT Partners Program、HULFT Sales Partner（HSP）
- 相手先: 株式会社セゾンテクノロジー
- 相手先の概要: HULFT Partners Programを運営する会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: アプリックスはセゾンテクノロジーが運営するHULFT Partners Programのスタンダードパートナーであり、HULFT製品の販売パートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年度の認定。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 自治体のDX推進・業務効率化、民間企業のDX推進・業務効率化、企業間・システム間のデータ連携
- 受賞名・認証名: 2025年度 HULFT Sales Partner（HSP）／スタンダードパートナー（Standard Partner）
- 授与・認証機関: 株式会社セゾンテクノロジー
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響はnot_disclosed。HULFT製品の拡販および顧客への価値提供に努めるとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年度の『HULFT Sales Partner』以下『（HSP）』として認定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「スタンダードパートナー（Standard Partner）として、HULFT製品の販売パートナーとしての活動を継続」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年度の『HULFT Sales Partner』」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「HULFT製品の販売パートナーとしての活動を継続してまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定されましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認定されました」「努めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社セゾンテクノロジーが運営する『HULFT Partners Program』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社セゾンテクノロジーが運営する」「HULFT製品の販売パートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社セゾンテクノロジーが運営する『HULFT Partners Program』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体や民間企業におけるDX推進や業務効率化に貢献」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年度」の記載のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社セゾンテクノロジーが運営する『HULFT Partners Program』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「HULFT製品の拡販およびお客様への価値提供に努めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今回のＨＳＰ認定をさらなる契機として、今後もHULFT製品の拡販」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『HULFT Sales Partner』として認定されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「HULFT製品の販売パートナーとしての活動」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「HULFT製品の販売パートナーとしての活動を継続」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「HULFT製品の販売パートナー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アプリックス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「自治体や民間企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「幅広く利用されており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Partners Program」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」「（コード番号：3727 東証グロース）」「Aplix Press Release」「私達と一緒に働きませんか？」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広く利用されており」「その強みを活かし」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）