# アプリックス（3727） （開示事項の経過）「前払式支手段（第三者型）発行者」の登録完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260120536094
種別: 業務提携
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

関東財務局から、当社が「前払式支払手段（第三者型）発行者」として登録された通知を受けた。これにより、ポイント有効期限に制限がないなど、より柔軟な電子マネーサービスを提供できるようになった。

## 会社が挙げた理由

第三者型前払式支払手段を開始する前提として登録申請を行い、継続的な登録審査を経て登録が完了したため。登録により、ポイント有効期限に制限がない等、より多様で柔軟な電子マネーサービスの提供が可能になったため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ジャスミー株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年12月4日
- 提携開始日: 2025年9月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点においては当期2026年12月期における業績への影響については軽微であると考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ジャスミー株式会社との業務提携契約の締結」／「ジャスミ―株式会社と協業して」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文に株式取得、出資または資本関係に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得または出資の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「電子マネーサービス『さガッツ！マネー』を提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ジャスミ―株式会社と協業して資金決済法の適用外サービスとして電子マネーサービス『さガッツ！マネー』を提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「より多様で柔軟な形の電子マネーサービスの提供が可能となりました」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にジャスミー株式会社の発言・コメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「ジャスミー株式会社と協業して」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「関東財務局より」／「自治体や企業のお客様に対して」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「自治体や企業のお客様に対して、ニーズに応じた電子マネーサービスの提案を進めてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「ジャスミ―株式会社と協業して…電子マネーサービス『さガッツ！マネー』を提供」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2023年12月4日付適時開示」／「2025年9月1日より」／「2026年1月20日付で…登録…が完了」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針、ロックアップまたは解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点においては当期2026年12月期における業績への影響については軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「より多様で柔軟な形の電子マネーサービスの提供が可能となりました」／「業績への影響については軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「登録番号：関東財務局長第00792号」／「2025年9月1日より」」）