# アプリックス（3727） 主要株主の異動、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260116535110
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2026年4月1日予定の株式交換により、川口英幸氏と株式会社NEO INNOVATIONが株式会社アプリックスの主要株主となる見込みです。川口氏は議決権割合22.50％で筆頭株主、NEO INNOVATIONは18.82％で第2位となる予定です。

## 会社が挙げた理由

株式会社グローバルキャストとの株式交換に伴い、両者に株式会社アプリックス株式が割り当てられ、主要株主に該当する見込みとなったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月16日（異動見込みを公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社アプリックス（異動する株主：川口英幸、株式会社NEO INNOVATION）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社グローバルキャストとの株式交換に伴い、川口英幸氏及び株式会社NEO INNOVATIONに当社株式が割り当てられるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 川口英幸：議決権数・割合ともに－（2025年6月30日現在）。株式会社NEO INNOVATION：議決権数・割合ともに－（2025年6月30日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 川口英幸：97,783個（9,778,350株）、22.50％、第1位（2026年4月1日予定）。株式会社NEO INNOVATION：81,798個（8,179,880株）、18.82％、第2位（2026年4月1日予定）。
- 今後の見通し: 2026年4月1日を効力発生日としてグローバルキャストを完全子会社化する予定です。持株会社体制への移行を前提とした株式交換により、グローバルキャストとのシナジー効果等を発現し、当社グループの業績及び企業価値等の向上が期待できるとしています。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年４月１日付で当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今後の見通しでは「当社グループの業績及び企業価値等の向上が期待できるものと考えております」と記載されているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「22.50％」「18.82％」との議決権割合は記載されているが、利益・売上との比較額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動する株主として「川口 英幸」及び「株式会社 NEO INNOVATION」を特定している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「議決権数及び所有株式数は記載されているが、影響額・損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は「異動予定年月日 2026年４月１日」を示しているが、会計期間への計上については記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2026 年４月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「川口 英幸」及び「株式会社 NEO INNOVATION」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「川口氏は「97,783個（9,778,350株）」「22.50％」「第１位」、NEO INNOVATIONは「81,798個（8,179,880株）」「18.82％」「第２位」、いずれも「2026年４月１日予定」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社については2026年３月31日に開催を予定する定時株主総会にてその株主総会の承認を得て、またグローバルキャストについては2026年３月中に開催予定の臨時株主総会における承認を得た上で行われる予定」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には株式交換とシナジー効果等の記載があるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「本株式交換を実施する予定」「承認を得た上で行われる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本株式交換に伴いグローバルキャストの株主である…川口氏、及び株式会社NEO INNOVATIONに当社株式が割当てられ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社については2026年３月31日に開催を予定する定時株主総会にて…承認を得て」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式交換に伴う主要株主の異動見込みを説明しており、過去の開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式交換に伴い…当社株式が割当てられ、その結果…主要株主…となる見込み」」）