# アプリックス（3727） 株式会社光通信に対する第三者割当による募集新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20260116535103
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

株式会社光通信に対し、1個当たり100株を取得できる新株予約権25,000個を第三者割当で発行することを決議した。全て行使された場合、最大250万株の新株が発行され、約4億2,257万円を調達する。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所グロース市場の時価総額基準への不適合状況を改善し、企業価値・株主価値を向上させるため、光通信との資本業務提携を強化し、BRIDGE ADに関する協業、M&Aやアライアンスを推進する。光通信へのインセンティブ付与により協業を加速し、調達資金をこれらの施策に充当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式会社アプリックス第S-7回新株予約権（第三者割当）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 2,500,000株（新株予約権25,000個、新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり223円
- 発行価額の総額: 5,575,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額428,075,000円、差引手取概算額422,575,000円
- 発行諸費用の概算額: 5,500,000円（消費税等を含まない）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年2月2日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社光通信","株数":"25,000個（潜在株式数2,500,000株）"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権は譲渡せず、本新株予約権の行使により交付される株式は長期的に保有する方針。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 11.42％（発行済株式総数21,886,130株に対して。議決権ベースでは11.55％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"21,886,130株（2025年6月30日現在）","revised_forecast":"24,386,130株（本新株予約権が全て行使された場合の計算）","change":"2,500,000株","change_rate":"11.42％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額223円は、第三者評価機関が決議日前営業日の終値169円、行使価額169円、権利行使期間5年等を前提にモンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値に基づく。行使価額169円は取締役会決議日前営業日の終値の100％。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり169円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等により調整される。下限行使価額の具体的な金額はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年2月2日から2031年2月1日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数25,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable（株式会社光通信への第三者割当）
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要と判断。なお、全監査役3名から有利発行に該当せず適法である旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本件が当社連結業績に与える影響については精査中。今後、連結業績に大きな影響を与えると考えられる事象が発生した場合は適宜開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「第三者割当の方法により、株式会社光通信に割り当て」「行使価額 １株当たり169円」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年1月16日開催の取締役会において…発行を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数 2,500,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行を決議しましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は…11.42％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は…11.42％」「企業価値や株主価値を向上していくことが急務」「本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数21,886,130株」「全ての本新株予約権が行使された場合…2,500,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社アプリックス第S-7回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「ビジネス推進」「M&A推進」「事業成長を実現」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額428,075,000円」「差引手取概算額422,575,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「BRIDGE AD…169百万円…2026年2月～2030年12月」「M&A推進253百万円…2026年2月～2030年12月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「資本業務提携先であり筆頭株主でもある光通信社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「最適なビジネスパートナーとして考えられる光通信社」「両者の協業関係をより推進」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を株式会社光通信に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに関して確実性がある」「反社会的勢力である事実…は一切ないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「株式会社光通信を割当先とする第三者割当」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「決議日前営業日の終値を行使価額とする」「169円が行使価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個当たり223円」「行使価額…169円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は第10項に定める調整を受ける」「調整後の下限行使価額を含む」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「本新株予約権は譲渡せず…交付される株式は長期的に保有する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により、株式会社光通信に割り当て」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響については精査中」」）