# アプリックス（3727） 2025年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20251114502376
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上収益と事業利益が前年同期を下回った。一方、システム開発事業の事業利益は増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動などにより不透明な状況が続いていると説明している。そのうえで、新サービスの提供、既存サービスの拡販、販売・管理体制の強化に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2201,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 4.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":3744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":215562,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75799,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163408,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1299914,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3767,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":3.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107565,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":1,"社名":"株式会社Ｈ２"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21886130
- 期末自己株式数: 129736
- 業績の増減要因: 米国の通商政策の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により不透明な状況が続く中、新サービスの提供、既存サービスの拡販、販売・管理体制の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上収益は2,201百万円、通期予想は3,767百万円。第3四半期連結累計期間は2025年1月1日から2025年9月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「事業利益は108百万円、通期予想は165百万円。売上収益は2,201百万円、通期予想は3,767百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上収益は2,201百万円（前年同期比△22.0%）、事業利益は108百万円（同△29.9%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比△22.0%、事業利益は前年同期比△29.9%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「事業利益108百万円、税引前利益123百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益103百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期事業利益予想は165百万円、対前期増減率は△27.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は3.50円、2025年12月期予想も3.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストックビジネス事業の事業利益は225,406千円（前年278,458千円）、システム開発事業は38,715千円（前年30,499千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益2,201百万円・事業利益108百万円、前年同期の売上収益2,825百万円・事業利益154百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年12月期第3四半期70.0%、2024年12月期66.8%。「前連結会計年度末と比較して3.2ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは215,562千円、前年同期は135,218千円の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「米国の通商政策の影響」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等」に言及し、「新サービス」「拡販」「販売体制の強化」への取り組みを記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は新サービス提供、拡販、組織体制強化等を記載しているが、これらの業績寄与額や数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「BRIDGE AD」「さガッツ！マネー」「AORINO」等の提供・拡販や、「営業活動の一層の強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいりました」と実績を記載する一方、「取り組んでいく予定」「期待される」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」の実績と、通期「2025年1月1日～2025年12月31日」の予想を金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（株式会社Ｈ２）」と記載される一方、前年同期の売上収益・利益の比較数値も記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社Ｈ２」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）