# アプリックス（3727） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20250813540347
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上収益・事業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期を下回った。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結範囲では株式会社H2が除外された。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策等による不透明感や物価上昇の継続など、景気の下押しリスクを挙げている。ただし、中間期の減収減益の直接的な要因は明記していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1508,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 営業利益: {"value":75,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":-25.8}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":-12.2}
- １株当たり当期純利益: 2.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":3741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2583,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":127327,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60574,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133611,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1256503,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3767,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":-27.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":3.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71702,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：株式会社H2"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 21886130
- 期末自己株式数: 129687
- 業績の増減要因: BRIDGE ADのサービスインに向けた交渉・契約締結・システム構築、通信・WiFi・AORINO等の拡販、サービス品質向上、システム開発に取り組んだ。減収減益の直接的な要因は明記されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上収益は1,508百万円、通期予想は3,767百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の事業利益は75百万円、通期予想は165百万円。売上収益は1,508百万円、通期予想は3,767百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年中間期は売上収益1,508百万円（△20.7％）、事業利益75百万円（△25.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比△20.7％、事業利益は同△25.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益84,823千円、税引前中間利益82,108千円、親会社の所有者に帰属する中間利益64,750千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期年間配当3.50円、2025年12月期予想3.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ストックビジネス事業の売上収益は1,326,308千円、事業利益は159,540千円。システム開発事業の売上収益は188,491千円、事業利益は20,477千円で、いずれも前年同期実績を下回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は当中間期84,823千円、前年同期102,363千円。売上収益は当中間期1,508,782千円、前年同期1,904,255千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年中間期69.0％、2024年12月期66.8％。「前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは127,327千円、前年同期は△38,488千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「BRIDGE AD」の構築、「THE WiFi」「AORINO Biz」の拡販、サービス品質向上などの施策は記載されているが、減収減益の直接要因は記載されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「拡販に注力しました」「サービス品質の向上に取り組みました」などの記載はあるが、各施策の業績寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービスインに向けて…交渉や契約締結、またシステム面の構築に努めました」「拡販に注力しました」「システム開発を行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期の通期連結業績予想につきましては…変更ありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上収益1,508百万円、事業利益75百万円、通期売上収益予想3,767百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社H2」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明にはサービス名や施策の記載はあるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への記載はない。」）