# アプリックス（3727） 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20250617592008
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

監査法人ハイビスカス東京事務所の経営統合と担当公認会計士の移籍に伴い、株式会社アプリックスはUHY東京監査法人を一時会計監査人に選任することを決議しました。異動日は2025年6月17日です。

## 会社が挙げた理由

監査法人ハイビスカス東京事務所が2025年7月1日にUHY東京監査法人と経営統合し、当社の監査業務を担当していた公認会計士がUHY東京監査法人へ移籍するためです。移籍後も従来の担当公認会計士等が担当する予定であり、品質管理体制、独立性、専門性、監査体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案して適任と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任
- 発生日: 2025年6月17日（異動年月日。なお、監査法人ハイビスカス東京事務所とUHY東京監査法人の経営統合は2025年7月1日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アプリックス（会計監査人の異動・一時会計監査人の選任）、監査法人ハイビスカス東京事務所、UHY東京監査法人
- 対象拠点・対象製品: 監査法人ハイビスカス東京事務所、UHY東京監査法人
- 原因: 監査法人ハイビスカス東京事務所が2025年7月1日をもってUHY東京監査法人と経営統合し、当社の監査業務を担当していた公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第346条第4項及び第6項に基づく一時会計監査人の選任
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年7月1日に監査法人ハイビスカス東京事務所がUHY東京監査法人と経営統合する予定。UHY東京監査法人への移籍後も、これまで当社を担当していた公認会計士等が当社を担当する予定。
- 続報の予定: UHY東京監査法人の業務執行社員の氏名は、確定次第お知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「UHY東京監査法人を一時会計監査人として選任することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査役会の意見　妥当であると判断しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する数値の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１. 異動年月日　2025年６月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する一時会計監査人の概要　UHY東京監査法人」「退任する会計監査人の概要　監査法人ハイビスカス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年７月１日をもってUHY東京監査法人と経営統合」「異動年月日　2025年６月17日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年７月１日をもってUHY東京監査法人と経営統合することとなり」「業務執行社員の氏名　未定（確定次第お知らせいたします。）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現や過去開示への引用はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業務執行社員の氏名　未定(確定次第お知らせいたします。)」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することを決議いたしました」「担当となる予定」「未定(確定次第お知らせいたします。)」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「監査法人ハイビスカス東京事務所が、2025年７月１日をもってUHY東京監査法人と経営統合することとなり」「公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「本日開催の監査役会において」「UHY東京監査法人を一時会計監査人として選任することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づき」「一時会計監査人として選任することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査法人ハイビスカス東京事務所が、2025年７月１日をもってUHY東京監査法人と経営統合することとなり」」）