# アプリックス（3727） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20250331504929
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2025年12月期の成長戦略と業績見通しを示した。売上収益は前期比1.6％増を見込む一方、新規サービスへの投資拡大により事業利益は27.3％減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

事業利益は、新規ビジネスへの投資を増加する予定であり、当期より開始した新規サービス「BRIDGE AD」への投資や営業強化のための販売促進活動を積極的に実施する予定であるため、前期実績より減少となる見通し。売上収益は、MVNE事業の主要取引先におけるビジネスモデルの転換に伴う新規獲得数の減少や、過去の保有回線における当該取引先の不適切な取り扱いによる回線の解約件数増加の影響により微増となる見込み。

## 開示の要点

- 計画の名称: 成長戦略（2025年12月期）
- 計画期間: 2025年12月期（成長戦略。BRIDGE ADについては10年後の目標も記載）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":3707,"revised_forecast":3767,"change":60,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":227,"revised_forecast":165,"change":-62,"change_rate":-27.3,"unit":"百万円（事業利益）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の立ち上げ・拡販に注力、既存事業のリブランディングや最適化、新規サービスの開発等によるサービス・ポートフォリオの拡充、強化、顧客獲得・売上拡大に向けた営業活動及びマーケティング、広告施策の強化、収益性向上及び事業成長スピードの加速に資するM&A、提携等の実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 特定取引先への依存リスク、市場環境に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「開示書類『事業計画及び成長可能性に関する事項の開示』については年1回の開示」および「成長戦略（2025年12月期）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「成長戦略（2025年12月期）」および「2025年12月期連結業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略（2025年12月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「成長戦略（2025年12月期）」を示しているが、計画の見直し・取り下げの理由に関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期連結業績予想｜連結業績」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新規ビジネスとしてリテールメディアプラットフォーム『BRIDGE AD』を提供開始」および「10年後の売上高40億円を目指す」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上収益 3,767百万円」「連結事業利益 165百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年12月期」「2024年12月期」「2025年12月期（予想）」の連結売上収益・連結事業利益の比較表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「連結売上収益 3,767百万円（前期実績比+1.6％）」「連結事業利益 165百万円（前期実績比▲27.3％）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の目標として売上高・利益を示す記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目標値：85%」「10年間で全国40,000拠点へのビーコン設置を目指す」「10年間でMAU5,000万人を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提として為替レート、原材料価格、市場成長率等を数値で示す記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「成長戦略｜前年度（2024年12月期）の施策に関する進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上収益…業績予想比12.5％」「事業利益…業績予想比3.6％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「前年の成長戦略には「ストックビジネスの利益拡大」「生産性の向上」「新規事業開発」等の施策が記載されているが、最終年度の数値目標は示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「事業利益は…業績予想に対しては3.6％の増加」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規ビジネスへの投資を増加する予定」「『BRIDGE AD』への投資や営業強化のための販売促進活動を積極的に実施する予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「自社リソースの最適化と新たなサービス・セグメントへの展開」および「リテールメディアプラットフォーム『BRIDGE AD』を提供開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「リテールメディアプラットフォーム『BRIDGE AD』」「10年後の売上高40億円」「全国40,000拠点」「MAU5,000万人」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「リテールメディア市場は毎年拡大しており」と記載されているが、市場規模の金額や成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収益性向上及び事業成長スピードの加速に資するM&A、提携等の実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「事業ロードマップの「短期」「中期」「長期」および「モデル1.1」「モデル2.0」「モデル3.0」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少となる見通し」「実施する予定」「10年後の売上高40億円を目指す」「その実現を約束するものではなく、また今後変更されることがあります」」）