# アプリックス（3727） 2024年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20250214575378
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上収益が微減し、事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益が減少しました。2025年12月期は売上収益の増加を見込む一方、新事業への投資などにより事業利益は減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の成長投資や営業強化のための販売促進活動を積極的に実施する予定であり、その費用を加味するため事業利益が165百万円となる見込みとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3707,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9,"注記":"表紙の表示は事業利益"}
- 経常利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3,"注記":"IFRSのため税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}
- １株当たり当期純利益: 7.18円
- 売上高営業利益率: {"value":6.1,"unit":"%","注記":"表紙の表示は売上収益事業利益率"}
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":77.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2594,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":316,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1059,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":258,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1323,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3767,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3,"注記":"表紙の表示は事業利益"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":3.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124188,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17968,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社H2","株式会社スマートライフ"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社BEAMO","株式会社スマートライフ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21886130
- 期末自己株式数: 129687
- 業績の増減要因: ストックビジネス事業では通信サービスや『THE WiFi』『AORINO』等の拡販、サービス品質向上、株式会社H2の光回線・プロバイダー関連サービスの事業引継ぎや新規顧客開拓に取り組みました。システム開発事業では売上収益と事業利益が減少しました。次期は『BRIDGE AD』の成長投資・営業強化に伴う販売促進費用を見込んでいます。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」であり、「１．2024年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年12月期は売上収益が「△1.4」、事業利益が「△12.9」、税引前利益が「△33.3」、親会社の所有者に帰属する当期利益が「△53.2」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は「3,707」「△1.4」、事業利益は「227」「△12.9」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は「218,349千円」、税引前利益は「212,819千円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「157,083千円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年12月期通期の事業利益予想は「165」「△27.3」、2024年12月期実績は「227」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の合計は「3.50」、2025年12月期予想の合計も「3.50」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年12月期の「配当性向（連結）48.7」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書およびセグメント情報に「減損損失 17,968」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストックビジネス事業の事業利益は「374,331千円（前連結会計年度337,756千円）」、システム開発事業は「50,766千円（前連結会計年度128,972千円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の「売上収益事業利益率」は2024年12月期「6.1」、2023年12月期「6.9」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末と比較して11.1ポイント減少し、66.8％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は、316,586千円（前連結会計年度は435,028千円の増加）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「株式会社H2、及びその子会社である株式会社スマートライフが展開する光回線・プロバイダー関連サービス」および「新事業であるリテールメディアプラットフォーム『BRIDGE AD』」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上収益と事業利益の実績値は記載されていますが、要因別の金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「拡販に注力」「サービス品質の向上に取り組み」「販売代理店、OEM先の開拓」「新規顧客開拓に取り組み」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上収益は3,767百万円を見込んでおります」「販売促進活動を積極的に実施する予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年1月1日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）」に数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「中国における不動産市場の停滞」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社、除外2社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「THE WiFi」「AORINO」「MyBeaconシリーズ」などのサービス・製品名は記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示時期変更については記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗の記載はありません。」）