# アプリックス（3727） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20240807564535
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上収益が前年同期比0.5％減とほぼ横ばいだった一方、事業利益は28.1％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は58.3％減となった。また、H2とスマートライフを子会社化し、BEAMOを連結範囲から除外した。

## 会社が挙げた理由

ストックビジネス事業では通信サービスやTHE WiFi、AORINOの拡販、サービス品質向上などに取り組み、システム開発事業ではMyBeaconの拡販や組込み・クラウド関連の開発支援を行った。ストックビジネス事業は増益となったが、システム開発事業は減収減益となり、全体の事業利益は前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1904,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":102,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":-28.1}
- 経常利益: {"value":99,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}
- １株当たり当期純利益: 3.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":77.9}
- 総資産: {"value":3884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2541,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38488,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-884117,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":376874,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1262227,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4235,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":219,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":-16},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ストックビジネス事業":{"value":1628615,"unit":"千円","前年同期比_pct":"not_disclosed"},"システム開発事業":{"value":288445,"unit":"千円","前年同期比_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ストックビジネス事業":{"value":188572,"unit":"千円","前年同期比_pct":"not_disclosed"},"システム開発事業":{"value":29434,"unit":"千円","前年同期比_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28770,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社H2","株式会社スマートライフ"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社BEAMO"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式110,000株、取得価額総額20,000,000円を上限とする自己株式取得、および自己株式445,000株の消却を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 22172630
- 期末自己株式数: 376341
- 業績の増減要因: ストックビジネス事業では音声・通信サービス、THE WiFi、AORINOの拡販やサービス品質向上に取り組み、システム開発事業ではMyBeaconの拡販、組込み・クラウド関連の開発支援等を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は4,235百万円、中間期実績は1,904百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期実績は売上収益1,904百万円、事業利益102百万円。通期予想は売上収益4,235百万円、事業利益219百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「事業利益は前年同期比△28.1％、税引前利益は△50.5％、親会社の所有者に帰属する中間利益は△58.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は1,904百万円、前年同期1,914百万円。事業利益は102百万円、前年同期142百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益102,363千円、税引前中間利益99,857千円、親会社の所有者に帰属する中間利益73,813千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の事業利益は102百万円、通期予想は219百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目は「その他収益」136千円、「その他費用」0千円で、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストックビジネス事業の売上収益は1,628,615千円、前年同期1,586,045千円、事業利益は188,572千円、前年同期177,966千円。システム開発事業の売上収益は288,445千円、前年同期328,946千円、事業利益は29,434千円、前年同期75,540千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期中間期65.4％、2023年12月期77.9％。「前連結会計年度末と比較して12.5ポイント減少」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果減少した資金は38,488千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ストックビジネス事業、システム開発事業ごとの売上収益と事業利益の金額は記載されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇」等の外部環境の記載と、「THE WiFiの拡販」「サービス品質の向上」「MyBeaconシリーズの拡販」等の自社施策の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上収益1,904百万円、事業利益102百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」「令和6年能登半島地震」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用」「前中間連結会計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「自己株式の取得」「自己株式の消却」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）