# アプリックス（3727） 2024年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20240513591381
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2024年12月期の通期予想を、売上収益は3,787百万円から4,235百万円へ引き上げる一方、事業利益は264百万円から219百万円へ引き下げた。H2社の子会社化による増収効果がある一方、PPA関連費用やPMI費用、主要取引先の方針変更・回線解約の影響が利益を押し下げる見込み。

## 会社が挙げた理由

H2社の完全子会社化により売上収益770百万円、事業利益80百万円の増加を見込んでいたが、PPAの仮算定で顧客関連資産の償却費が28百万円増加し、PMI費用も10百万円増加する見込みとなった。また、ストックビジネスの主要取引先のビジネスモデル転換や方針変更、過去の不適切な回線取り扱いに伴う回線解約により、売上収益322百万円、事業利益87百万円の減少を見込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3787,"revised_forecast":4235,"change":447,"change_rate":11.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":264,"revised_forecast":219,"change":-45,"change_rate":-17,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年３月29日付
- 前期実績: 売上収益3,761百万円、事業利益260百万円（2023年12月期）
- 修正の理由: H2社の子会社化による増収・増益効果の一部を、顧客関連資産償却費の増加とPMI費用の増加が押し下げた。さらに、主要取引先のビジネスモデル転換・方針変更と、過去の不適切な回線取り扱いに伴う回線解約により、ストック収益と新規獲得見込みを見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期通期の連結業績予想（以下『期首予想』）を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想の修正（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は3,787百万円から4,235百万円、事業利益は264百万円から219百万円へ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益の増減率は11.8%、事業利益の増減率は△17.0%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減額は売上収益447百万円、事業利益△45百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「事業利益の増減率「△17.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率「11.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の事業利益219百万円、前期実績の事業利益260百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益は3,787百万円から4,235百万円、事業利益は264百万円から219百万円へ変更」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「H2社の株式取得による完全子会社化により、期首予想に対して当初売上収益は770百万円、また事業利益は80百万円の増加を見込んでおりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社H2」「ストックビジネス事業」「主要取引先」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客関連資産償却費…28百万円増加」「PMI…費用が10百万円程増加」「ビジネスモデルの転換」「回線の解約」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「H2社の影響は売上収益770百万円増加・事業利益42百万円増加、取引先関連の影響は売上収益322百万円減少・事業利益87百万円減少」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「H2社…完全子会社化」「PMI…に要する費用」「当該取引先の方針変更」「回線の解約」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日付で実行」「売上収益は770百万円増加」「事業利益は42百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の新規取引への影響が避けられない状況」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ストック収益と新規獲得見込み件数の見直し」「顧客関連資産償却費」「PMIに要する費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「H2社の株式取得による完全子会社化」による影響と、「当該取引先の方針変更」「回線の解約」の双方を記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年5月13日」、対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年3月29日付『2024年12月期決算短信』にて公表」「以下『期首予想』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想の修正」および今回修正予想の数値」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増加を見込んでおりました」「増加見込みとなった」「異なる結果となる可能性があります」」）