# アプリックス（3727） 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20240214536220
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2023年12月期の決算短信から、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を外しました。単体の営業損失が過去より減少し、グループの現金・預金の状況も踏まえ、現在は事業継続に重大な懸念を生じさせる状況はないと判断したためです。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期も単体の営業損失は続いたものの、過去と比べて営業損失額が減少したことに加え、グループ全体の現金及び預金の保有状況等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
- 発生日: 令和６年２月14日（記載解消を決定・開示した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アプリックス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社単体の営業損失額が過去の業績状況と比較して減少し、当社グループ全体の現金及び預金の保有状況等を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は現時点で存在しないと判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 令和５年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 更なる業績向上と企業価値及び株主価値の拡大に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「過去の業績状況と比較して営業損失額は減少している点」」「このたび…『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日別途開示しました『令和５年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業損失額は減少している点」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の連結財務諸表及び連結計算書類に『継続企業の前提に関する注記』及び『継続企業の前提に関する重要事象等』が付される状況」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「更なる業績向上と企業価値及び株主価値の拡大に努めてまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「営業損失額は減少している点」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「前事業年度である令和５年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年２月 14 日」」「当社は、本日別途開示しました…記載を解消しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社アプリックス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業損失額は減少している点に加え、当社グループ全体における現金及び預金の保有状況等を鑑みて」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日別途開示しました『令和５年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において…記載を解消しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断」」「記載を解消することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「平成27年12月期より…状況が継続しておりました」」「このたび…記載を解消することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「過去の業績状況と比較して営業損失額は減少」」「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しない」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当社は更なる業績向上と企業価値及び株主価値の拡大に努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現金及び預金の保有状況等を鑑みて…判断した」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で存在しないものと判断したことから」」「記載を解消することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社単体の営業損失は継続しているものの」」「当社の連結財務諸表及び連結計算書類」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「記載を解消することといたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日別途開示しました…決算短信において…記載を解消しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「過去の業績状況と比較して営業損失額は減少」」「現金及び預金の保有状況等を鑑みて」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 倉林聡子」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主様をはじめとする関係者の皆さまには長きに渡り大変ご心配をおかけしました」」）