# アプリックス（3727） 2023年12月期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20240214536211
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年比7.3%増、営業利益が前年比312.4%増となり、営業利益は上方修正後の予想も上回った。一方、2024年12月期は売上高3,787百万円、営業利益214百万円を見込み、H2の子会社化や提携などを成長施策として示した。

## 会社が挙げた理由

ストックビジネス事業の好調、新規ユーザー数・保有件数の増加、システム開発事業の顧客リピートによる売上増加に加え、MVNOブランドの未収債権回収に伴う貸倒引当金の取崩額等約45百万円が販管費のマイナスとして発生したため。オフィス移転などによるコスト削減効果も営業利益への影響を抑えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":3758,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":312.4}
- 経常利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":288.7}
- 純利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":118.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":651,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年12月期の四半期別連結売上高は、第1四半期958百万円、第2四半期922百万円、第3四半期897百万円、第4四半期968百万円。
- 通期業績予想: {"日本基準":{"売上高":{"value":3787,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":214,"unit":"百万円"}},"IFRS概算":{"売上高":{"value":3787,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":264,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益は上方修正予想値を超過、売上高は上方修正予想値とほぼ同水準
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":49,"単位":"名","基準日":"2023年12月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"事業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"目標年度":"2027年12月期","実績との対比":"2023年12月期実績260百万円、2024年12月期予想264百万円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 取得を検討する方針のみ。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"MVNO事業者数":1834,"契約者数3万以上の事業者数":105,"上位事業者比率":6,"単位":"事業者・%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Tangerine株式会社との資本業務提携、ジャスミー株式会社との業務提携、第三者型前払式支払手段発行業の開始、株式会社H2の全株式取得による子会社化、AIコールセンターの導入、ワークライフ・コラボレーション・プログラムの実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に該当する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結営業利益は上方修正予想値を超える」「売上高は上方修正予想値とほぼ同水準で着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年1Q 958」「2023年2Q 922」「2023年3Q 897」「2023年4Q 968」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2億円以上の連結営業利益計上は2011年12月期以来12年振り」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点においては連結業績予想値に含めず、H2社を取得する本年4月以降で当期の連結業績予想値を修正する予定」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「増減額（B－A）」として売上高256百万円、営業利益154百万円、セグメント別増減額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規ユーザー数の増加や保有件数の積上げに伴いストック売上が順調に増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概要」でストックビジネス事業、システム開発事業の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金の取崩額等が約45百万円発生（販管費のマイナス）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「システム開発事業の営業利益は「増減額▲19百万円」、営業費用は「増減額102百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に該当する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「株式取得関連費用及び顧客関連資産償却費として約1億円」「営業利益額は約8千万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「H2社を取得する本年4月以降で当期の連結業績予想値を修正する予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年12月期までに事業利益10億円を目指す」、2023年260百万円、2024年予想264百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Tangerine株式会社との資本業務提携」「ジャスミー株式会社との業務提携」「株式会社H2の全株式を取得（子会社化）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA306百万円、営業キャッシュ・フロー417百万円、ROE13.0%、約9万契約、上位約6%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EBITDAは前年152百万円から306百万円、営業キャッシュ・フローは237百万円から417百万円、ROEは6.6%から13.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数49名（連結）［2023年12月末現在］」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総事業者数1,834」「MVNO事業者の上位約6％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元策として『自己株式の取得』を検討してまいります」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「現時点においては『自己株式の取得』を重視」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEは「2023年12月期13.0%」と実績のみ記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「取得価額約11億円」「株式取得価額約10億円」「取得関連費用約1億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年12月期 決算補足説明資料」で、業績グラフ・セグメント表・トピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「経営理念」「事業の概要」「ビジネスモデル」「競争力の源泉」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「IFRS基準概算値の「法人所得税 非開示」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約1億円の費用計上を見込む」「修正する予定」「増減する可能性がございます」。」）