# アプリックス（3727） 令和5年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20240207529002
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高と営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく改善しました。次期は売上高3,787百万円、営業利益214百万円を見込んでいますが、H2社の買収効果は現時点の予想に含めていません。

## 会社が挙げた理由

ストックビジネス事業で通信サービス、「THE WiFi」や「AORINO」の拡販、サービス品質の向上に取り組み、システム開発事業で「MyBeaconシリーズ」の拡販、クラウド関連システム開発やテクニカルサポートを進めました。最終利益の増加には、投資有価証券売却益35,999千円と受取和解金60,106千円も寄与しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年１月１日〜令和５年12月31日
- 売上高: {"value":3758371,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":203390,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":201886,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":303156,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3111188,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2497652,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":417397,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82685,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1807658,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3787,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42441,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":35999,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":145,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":60106,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 令和６年４月１日を予定日として、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議しました。H２社の完全子会社である株式会社スマートライフは当社の孫会社となる予定です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ストックビジネス事業では通信サービス、「THE WiFi」及び「AORINO」の拡販、サービス品質の向上に取り組み、システム開発事業では「MyBeaconシリーズ」の拡販、クラウド関連システム開発及びテクニカルサポート等を行いました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「令和5年12月期 決算短信」、本文「当連結会計年度（令和５年１月１日～令和５年12月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当連結会計年度」の実績と「次期」の見通しを記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,758,371千円（前連結会計年度の売上高3,501,619千円）」「203,390千円の営業利益（前連結会計年度の営業利益49,314千円）」「303,156千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度…138,909千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,758,371千円、前年3,501,619千円。営業利益203,390千円、前年49,314千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「203,390千円の営業利益」「201,886千円の経常利益」「303,156千円の親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期について「連結営業利益は214百万円を見込んでおります」。当期実績は「203,390千円の営業利益」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計96,251千円」「特別損失合計―」。内訳は投資有価証券売却益35,999千円、受取和解金60,106千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストックビジネス事業の営業利益「284,406千円（前連結会計年度…91,644千円）」、システム開発事業の営業利益「125,673千円（前連結会計年度…144,950千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,758,371千円・営業利益203,390千円、前期の売上高3,501,619千円・営業利益49,314千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加し、79.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー417,397千円（前連結会計年度は237,230千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『THE WiFi』の拡販に注力」「AORINOの取次店や販売代理店、OEM先の開拓」「『MyBeaconシリーズ』の拡販に努めた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は各施策を列挙したうえで、セグメント別の売上高・営業利益を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「以下の施策に取り組んでまいりました」以下に、各事業の拡販・開発・サポート施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益は214百万円を見込んでおります」「連結決算の対象会社となる予定」「正確な影響額は現状精査中」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（令和５年１月１日～令和５年12月31日）」、売上高3,758,371千円、営業利益203,390千円、次期売上高3,787百万円・営業利益214百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢」「本件株式取得が当社連結業績に与える正確な影響額は現状精査中」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております」「前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和６年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議」」）